夕暮れの隅田川
安倍政権は２０１７年度から、高齢者を狙い撃ちした医療と介護の負担増を計画しています。
― しんぶん赤旗11/28より ―
●７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度では、低所得者や扶養家族だった人の保険料を最大９割軽減している特例措置について、１７年度から段階的に廃止します。保険料は２～１０倍に跳ね上がります。
●医療費負担の上限を定める「高額療養費制度」は、７０歳以上の人を現役世代と同水準に引き上げ、外来のみの負担を軽くする上限特例も廃止します。
年収３７０万円以上の「現役並み」所得者は、４・４万円から最低でも８万円以上に、
同３７０万円未満の一般所得者は月１万２０００円が５万７６００円以上になります。
●高齢者が長期入院する療養病床で、医療の必要性が比較的低い人の光熱水費を、現在の１日３２０円から３７０円に引き上げることも計画。食費と合わせ月５万２５００円もの負担を強いられます。
●介護保険では、「現役並み」所得の高齢者などを対象に、自己負担を現在の２割から３割へ引き上げる方針が打ち出されています。
医療や福祉では、財源がないといい、軍事費やリニア新幹線にはどんどん税金をつぎ込む安倍政権。モラルハサード政権は1日も早く退陣に追い込みたい。