大手広告代理店・電通の新入社員が過労自殺した問題で、長時間労働が改めて社会問題となっています。
電通は汐留に移転する前は中央区にあり、知人も働いている会社です。
長時間労働が常態化している会社なのに、厚労省が08年から始めた「仕事と生活の調和推進モデル事業」で電通など１０社がモデル企業に選ばれたそうです。その広報は、厚労省が電通に８千万円で委託したとのこと。
さらに、子育てをサポートする企業を示す「くるみんマーク」でも、厚労省は３回にわたって電通を認定。その広報も１２年度は電通に委託しています。
「ブラック企業」を「働きやすい企業」に選ぶなど言語道断です。
日曜版11／13号は「電通」特集
こうした中、１１月１５日、日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党４党は、過労死や長時間労働をなくすため、残業時間の法規制などを盛り込んだ労働基準法改正案（長時間労働規制法案）を、衆院に共同で再提出しました。
４月の通常国会に共同提出し、継続審議となっている改正案より罰則を強化しました。
提出後の記者会見で、共産党の高橋千鶴子議員は「電通問題は氷山の一角だ。違法な働き方を解決するためには長時間労働規制の議論が必要だ」と指摘。
堀内照文議員は「安倍政権は『働き方改革』をうたう一方で、派遣法を改悪し労働時間規制の抜け穴をつくろうとしている。これを許さないのが野党案だ」として、速やかな審議を求めました。
しんぶん赤旗11／16→http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-16/2016111601_03_1.html