26日、銀座4丁目交差点で、日本共産党の田村智子比例候補の街頭演説が行われました。
銀座三越前で街頭演説する田村智子比例候補（６／２６）
田村智子候補は、北朝鮮がミサイル発射し、それを口実に安保法制の必要性を合理化する宣伝がされていることにズバリ答える内容を話しました。
「北朝鮮が新型弾道ミサイルの発射実験、日本海におちたと思われる、許しがたい行為です。
領土領海に関する中国の態度も認めるわけにいきません。
これは全政党が一致しています。
安保法制が、こうした問題で日本の平和と安全を守るためのものならば、自公で強行採決なんてことにならないはずです。
この法律で北朝鮮や中国との問題をどう解決するか、堂々と説明して、国民や野党の納得をえれば良かったのです。
安保法制は、日本有事の際の、日本の防衛のための法律ではありません。
北朝鮮のことを持ち出して、安保法制が必要だと合理化することには、一かけらの道理もありません。」
田村智子候補の明快なお話に、聴衆から拍手と声援が送られました。
真夏のような日差しの中で宣伝
日本共産党の平和の外交戦略は以下の通り（参議院選挙政策より）
北朝鮮問題――対話による解決へ、国際社会の一致結束した外交努力を……北朝鮮が、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返し強行し、世界の平和と安定への重大な脅威をもたらしています。
国連安保理は、北朝鮮の行為に対して、これまでにない厳しい制裁措置を決定するとともに、「緊張を悪化させるおそれのあるいかなる行動も差し控える」よう各国に呼びかけ、６カ国協議（日本、韓国、中国、アメリカ、ロシア、北朝鮮）の再開を強く呼びかけています。安保理決議に基づく北朝鮮に対する制裁措置を全面実施し、北朝鮮を対話の場に復帰させる、これが国際社会の共通の認識であり目標です。
安倍政権は、北朝鮮問題を利用して、安保法制＝戦争法を合理化しようとしています。しかし、北朝鮮の軍事挑発に対して、日本が戦争法という軍事で構えたら、軍事対軍事の悪循環に陥るだけです。北朝鮮問題を利用して、戦争法を合理化することには、一かけらの道理もありません。
――北朝鮮を６カ国協議という対話のテーブルにつかせ、核・ミサイル開発を放棄させる、国際社会の一致結束した外交努力を強く求めます。
南シナ海問題――一方的な現状変更と軍事的緊張を高める行動の中止を求めます……南シナ海では、中国が、領有権紛争のある南沙諸島に人工島を造成し、レーダーを設置し、西沙諸島でミサイルや戦闘機を配備し、周辺諸国との間で緊張が高まっています。
中国の行動は、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国と結んだ「南シナ海行動宣言」（ＤＯＣ）の「現在無人の島嶼（とうしょ）、岩礁、浅瀬、洲その他のものへの居住を慎む」「紛争を複雑化あるいは激化させ、また平和と安定に影響を与えるような行動を自制する」という規定、みずから署名した約束に反しています。
――南シナ海での一方的な現状変更と軍事的緊張を高める行動を中止し、外交交渉による平和的解決に徹することを求めます。
戦争法への「平和的対案」――「北東アジア平和協力構想」……日本共産党は、つぎの四つの目標と原則からなる「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。
（１）北東アジア規模の「友好協力条約」を締結します。
（２）北朝鮮問題は、困難はあっても「６カ国協議」の枠組みで解決をはかります。
（３）この地域に存在する領土に関する紛争問題をエスカレートさせない行動規範を結びます。
（４）日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、地域の友好と協力のうえで不可欠の土台となります。
この「構想」は、ＡＳＥＡＮ諸国が東南アジアで現に実践している、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）のような、あらゆる問題を平和的な話し合いで解決する地域の平和協力の枠組みを北東アジアにも構築しようというものです。
日本共産党の提唱には、アジア諸国の政府関係者からも共感の声が広がっています。ここにこそ、安倍政権がすすめる安保法制＝戦争法に対する、「平和的対案」があります。
選挙政策「力あわせ、未来ひらく」→http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/06/2016-sanin-seisaku.html#_01