舛添都知事の豪華な海外出張、公用車を使っての別荘通い、政治資金の私的流用の疑い・・・「あんな人だと思わなかった」「福祉を良くしてくれるんじゃないかと期待していたのに」「公私の区別もつかなくなっちゃうのかね」。まちでも話題になっています。
その上、今度は、東京五輪の招致をめぐっての裏金疑惑。東京側から国際陸連の関係者に２億をこえる巨額が振り込まれていたことを仏検察当局がつかみ、捜査を始めています。
「コンサルタント料」で問題はないと火消しに躍起になっていますが、「五輪をカネで買った」ということはないのか徹底的に調査し、国内はもとより、国際的にもに明らかにすべきです。
疑惑をあいまいなままにして、東京五輪の準備をどんどん進めてしまうのは止めてほしい。
中央区には選手村を建設する予定ですが、破格の値段で大手デベロッパーに土地を払い下げる計画をすすめていることも看過できません。
日本共産党の東京都議団がこの問題で、都知事あてに申し入れを行いました。
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選手村整備にかかる大手デベロッパーへの破格の優遇措置の見直しを求める申し入れ
東京都知事 舛添 要一 殿
2016年5月17日
日本共産党東京都議会議員団
東京都は１３日、市街地再開発事業をすすめている晴海５丁目西地区（五輪選手村予定地）の特定建築者募集を発表しました。そこで示された１３．４ヘクタールの敷地処分予定価格は１２９億６千万円、１平方メートルあたりわずか９万６７００円という、超低価格でした。
特定建築者はこの土地に、５０階建て超高層マンション２棟を含む２４棟、約５６５０戸のマンションを建設し、２０２０年以降に分譲販売（一部賃貸）することで、ばく大な利益を得ることになります。五輪時にはこのうち２２棟を選手の宿泊施設として使用しますが、その間は、五輪組織委員会から賃借料が支払われます。
しかも、処分地を住宅地に活用できるようにするための盛土や上下水道などの生活インフラや道路整備の費用４１０億円や、防潮堤整備などは、すべて東京都の税金で行うことになっています。
日本共産党都議団は、３月の予算特別委員会で、想定された１３２億円（単価９万８５００円／㎡）の処分価格が、晴海地域の近隣の都有地を４年前に民間に譲渡した際の土地単価１０３万円／㎡と比べても、１０分の１にすぎないことを示し、大手デベロッパー優遇であることを厳しく指摘し、見直しを強く求めました。にもかかわらず、見直すどころか、さらに低い価格で払い下げたのです。
２０２０年東京五輪をめぐる都財政負担のとどまることのない増大に、多くの懸念と批判の声があがっているもとで、このような大手デベロッパーへの破格の優遇措置は、とうてい都民の理解を得られるものではありません。募集を白紙撤回し、敷地処分予定価格を、基盤整備による土地価格上昇も見込んだ公正な価格として再募集することを求めるものです。
以 上
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晴海の選手村予定地（3/6おぐり撮影）
都のプレス発表（4/22）資料より