4月25日、区議会東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会で、選手村整備についての進捗状況について報告がありました。
東京都が発表した選手村のイメージは下図の通り
住宅戸数は約5650戸で、以前の計画より300戸減っていますが、選手村には必要のない超高層タワー型（50階建て・高さ180ｍ）2棟を建てる予定はそのままです。
都有地なのに公的住宅はゼロ。ロンドン五輪では、レガシーとして選手村を低家賃住宅に転用しています。それに比べて、東京五輪は、住宅建設を民間デベロッパーに丸投げして、さらに超高層タワーも売り出せるように利益の上乗せをはかるのは、あまりの大企業奉仕ではないでしょうか。
住宅棟によって、学校への日影の影響も深刻です。
中央区教育環境基本条例に照らして、住宅の低層化を求めていくよう、中央区にもがんばって欲しいと思います。