「ハローワークで仕事を見つけ、働き始めて17日目に、突然『代わりの人がみつかったから明日からもう来なくていい』といわれた」
「正社員として働いていたのに、人員整理だとして、突然解雇通知された」
このところ、こうしたご相談が続いて寄せられています。

「一億総活躍社会」とか「同一労働同一賃金」だとか、安倍政権はスローガンだけ掲げていますが、実態が全く伴っていないし、実現に向けた手立てもなく、労働者が使い捨てにされている社会の状況はますます深刻になっていると感じます。

しかし、労働者のたたかいによって、賃金不払いの解決や解雇撤回を勝ち取る運動も広がっています。
3月には、日本IBMが行った労働者に解雇を通告して会社から閉め出す「ロックアウト解雇」の撤回を求める裁判で、東京地裁が、原告全員の解雇を無効とし、解雇時点にさかのぼって賃金を支払うよう会社に命じました。

人間らしく働ける社会の実現のため、労働者のたたかいとともに、参議院選挙で、労働者の雇用と権利を守る議員を増やしていくことが必要だと思います。

日本共産党の山添拓候補は、「ブラックな働き方を変える4つの政策提言」を発表しています。
政策提言では、最低賃金の時給1500円への引き上げや残業時間の上限規制、給付制奨学金の沿う創設など、4テーマで20項目の改革を提言。
自民党と安倍政権が狙う労働法制のさらなる改悪に反対し、ヨーロッパ並みの「ルールある経済社会」を実現しようと呼びかけています。

山添パンフ
内容は→http://www.jcp-tokyo.net/2016/0221/211211/


八重桜
(4/6撮影)