本日２３日の企画総務委員会で「『日本を戦争する国』にする安全保障関連二法案（国際平和支援法、平和安全法制整備法）の廃案を求める意見書採択についての請願」が審議されました。
この請願は、新日本婦人の会中央支部の代表や弁護士の方など１０名が６月２４日に提出し、私たち共産党区議団４名が紹介議員となりました。
今日の委員会では、奥村あきこ議員が紹介議員を代表して請願の趣旨説明を行いました。請願者を代表して話をされた弁護士さんは、憲法に違反する法律を通すようなことになったら、立憲主義に対する冒涜だと怒りをこめて訴えました。質疑ののち、加藤博司委員が「請願者の意向を受けて、ぜひ本委員会で採決を」と提案しましたが、維新の党委員の賛成のみで採決は見送りとなり、請願は「継続審査」となりました。この請願は、９月の企画総務委員会で再度審議されることになります。
いま、全国の地方議会で、戦争法案に対して「反対」や「廃案」「撤回」を求める意見書を可決した議会が１４４、「慎重審議」を求める意見書は１５５、あわせて２９９議会となっています。
私たち区議団は、６月議会で「慎重審議を求める意見書」を提案しましたが実りませんでした。９月の国会会期末までに、請願が採択されて意見書が出せるように、努力したいと思います。
署名活動も続けます。