安倍首相が来年4月からの消費税増税を強行しようとしています。同時に5兆円規模の経済政策に法人税減税を盛り込み、大企業には大盤振る舞いをやろうとしています。

財界は政策減税だけでは満足せず、法人税の実効税率(東京都の場合現在35・64%、復興財源として約2%上乗せ)そのものを引き下げるよう迫り、安倍政権がそれを受け入れ、まず来年4月からは震災復興財源として上乗せされている税率を前倒しで廃止するとのこと。
東日本大震災の復興はまだ緒についたばかりで完全復興とは程遠いのに、法人税への上乗せだけは廃止するなど言語道断だと思います。

安倍首相は、大企業が潤えば雇用や賃上げにつながるかのようにいいますが、実際に逆のことがずっと続いてきました。非正規雇用の拡大などで労働者の所得が増えず、消費も増えないため、大企業は利益を内部にためこむばかりです。法人税減税で景気が良くなるように描いて、これからも国民を騙そうとしているのは許せません。

9/27(金)絶対中止!大消費税増税 国民集会が予定されています。13時から日比谷野外音楽堂です。国民の声と運動で増税を中止させましょう。


$[マロンレポート] おぐり智恵子の活動日誌