福島第1原発から放射能に汚染された地下水が海に流出し続けています。
安倍首相は28日、「東電任せにせず、国として緊張感を持って対応していく必要がある」と述べましたが、政府の対応は危機感に程遠い状況です。

国会では、衆参の経済産業委員会で集中審査を行うよう、日本共産党塩川・倉林議員が委員長に申し入れ、穀田国対委員長が28日各党に開催を呼びかけました。30日に経済産業委員会理事懇談会で野党側が審査を要求したのに、与党が抵抗して審査を先送りしたそうです。
五輪開催地決定前に集中審査すると、汚染水問題が東京招致に影響すると考えたのでしょうか。
海は世界につながっていて、一刻も早い対策が求められているのに、放射能汚染水対策より五輪招致の方が大事なのか、信じられない対応です。

汚染水問題についての日本共産党の提案
(8/26市田書記局長・記者会見)
①事故の「収束宣言」を撤回し、事故対策を抜本的に改める
②政府が全責任を負うという立場に立ち、東電にあらゆる手立てを講じさせる
③「原発再稼働・輸出」方針を撤回する
④原子力委員会が事故対策を最優先し総力を挙げる

$[マロンレポート] おぐり智恵子の活動日誌
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