円安で自動車などの輸出大企業の収益が増えたとか、株価が上がってきたなどと「景気が良くなってきている風」の報道がされていますが、まちの中ではそんな実感がありません。

安倍政権は物価を2%上げることを目標にしていますが、日銀の生活意識アンケートでも物価上昇は「困ったこと」と回答した人が8割を超えているとのこと。

給料や年金額が増えないのに物価だけ上がったら、ますます消費が減り、生活が厳しくなるのはわかりきったことなのに、さらに「アベノミクス」では、財界団体の要請を受けて、もっと「解雇が自由にできる」政策まで考えています。

目先の利益だけを追い求めて、人減らしと賃下げの競争を進めていった結果が、今の深刻なデフレ不況をまねいています。

日本共産党は、賃上げと安定した雇用の拡大こそが、くらしと日本経済を立て直す確実な道だと主張していますが、みなさんはいかがお考えでしょうか。



マロンレポート 日本共産党中央区議会議員 おぐり智恵子の活動日誌-スカイツリー 4/3


夕日に輝くスカイツリー 4/3撮影