http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120412-00000010-fsi-bus_all
>日銀が12日発表した3月のマネーストック(通貨供給量)統計によると、代表的な指標である「M3(現金、国内銀行などの預金)」の2011年度の残高は、前年度比2.4%増の1105兆9000億円となった。

 比較可能な04年度以降、最大の伸び率で5年連続の前年越え。日銀の金融緩和を背景に、市中に出回るお金が増えたためだ。それでも足元の物価は低迷が続き、デフレ脱却の兆しはみえない。金融緩和が不十分なのか、経済の成長力が不足しているのか、論議が過熱しそうだ。

 マネーストックは、銀行貸出などを通じて世の中にどれくらいの量のお金が出回っているかを示す指標。これが増えれば物価や景気は上向くのが通常だ。

 M3が5年連続で増えているのは、「日銀が金融緩和を繰り返し市場にお金を十分出してきたから」(日銀調査統計局)。追加緩和は11年度だけでも3回行われ、資産買い入れ基金は40兆円から65兆円に膨らんだ。また、東日本大震災後の企業の資金需要も加わり、マネーストックの伸びを押し上げた。

 だが、2月の全国消費者物価の上昇率は前年同月比0.1%と、5カ月ぶりにプラスとなったものの、電気代やガソリン価格などが上がったためで、デフレから脱却できていない。日銀が今月27日の政策決定会合で示す12、13年度の物価見通しも、「物価安定のめど」とする「1%」に届かない見込みだ。

 「通貨の番人」日銀には、政治や市場から「対応が不十分」(民主党の前原誠司政調会長)との批判が強まっている。安住淳財務相も11日の報道各社とのインタビューで、4月中の追加緩和に期待を示した。

 ただ、日銀関係者は「デフレの根本原因は需要不足。金融緩和だけで物価を押し上げるのは難しい」として反発する。日本全体の供給と需要量の差を示す「需給ギャップ」も、年換算で約15兆円の需要不足。今後も少子化によって国内市場の縮小が見込まれ、デフレ圧力は続く。

 需要を生み出すには中長期の成長戦略が必要だが、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や規制緩和などに向けた政府の取り組みは遅い。12日に月例経済報告の関係閣僚会議に出席した白川方明総裁は、「成長基盤の強化と金融政策の両方が必要だ」と強調し、政府や企業の努力も必要との見方を示した。

 「連携を強める」とする政府・日銀だが、デフレ脱却の決定打は見当たらず、両者のさや当ては続きそうだ。(山口暢彦)

政府と日銀で責任を押し付け合っている?

日銀は需要不足が原因と言ってるようです。
私は買いたい物はたくさん有るけど給料が上がらず将来不安が有れば貯金に傾いちゃうわ。
仕事が安定していれば消費増税になってもお金は使うけど収入が不安定なら増税しなくても、買い物しかしなくなる。