http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111201-00000071-mai-pol
＞民主、自民、公明３党の政調会長は１日、国会内で会談し、１１年度の国家公務員給与を平均７．
８％引き下げる特例法案について、修正協議に入ることで合意した。自公両党は人事院勧告を見送る
内容の政府案に反発。会期末まで残り１週間となり、民主党は人勧の一部実施などの妥協点を探るこ
とになる。
人勧は、国家公務員給与を平均０．２３％引き下げ、年長者の給与優遇を廃止する内容。これに対
し、政府は現行給与から課長級１０％、課長補佐級８％、係員５％（平均７．８％）を削減する特例
法案を国会に提出している。
一方、自民、公明両党は人勧の完全実施を主張。その上で、（１）課長級９．７７％、課長補佐級
７．７７％、係員４．７７％を削減し、現行から平均７．８％削減に抑える（２）地方公務員の給与
も下げるよう政府が地方に要請する、などの対案を準備している。
ただ、民主党は連合に対して、人事院を廃止して公務員に労使交渉を認めることを約束している。
民主党の前原誠司政調会長は１日、連合の会合で「（与党が）参院で過半数を得ていない中、何とか
まとめなければいけない」と述べ、修正協議への理解を求めた。【大場伸也、野口武則】
☆公務員給与削減、修正へ協議入りで合意
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20111201-00000067-jnn-pol
＞民主・自民・公明の３党の政調会長が会談し、国家公務員の給与削減法案について修正に向けた実
務者協議を始めることで合意しました。
「与党・民主党としては柔軟に対応することがあるので、そういったことも含めて現場で協議をさ
せてほしいということでご了解をいただいた」（民主党 前原誠司政調会長）
国家公務員の給与をめぐっては、東日本大震災の復興財源を確保するために政府は人事院勧告の実
施を見送り、平均７．８％引き下げる臨時特例法案を国会に提出しています。これに対し、自公両党
は人事院勧告を実施したうえで給与を引き下げるべきだと主張していますが、１日に行われた３党の
政調会長会談で、民主党の前原政調会長は今国会での法案成立を要請、３党は実務者協議を始めるこ
とで合意しました。
会談後、前原政調会長は「柔軟に対応する用意はある」と、政府案の修正に前向きな姿勢を示して
います。
↓
人勧から出してきた引き下げ率は、ずいぶん低いな。政府が求める率と桁が違う。
こんな調子では、2割削減と言うのも困難ですかね。
自民・公明の主張の率も、数字としては、民主と、大きな違いは無い気がする。
「人事院を廃止して公務員に労使交渉を認めることを約束している」は落とし穴でしょ。
人事院に対しては、民主と自民は敵じゃなく協力して人件費削減をして欲しい。
＞民主、自民、公明３党の政調会長は１日、国会内で会談し、１１年度の国家公務員給与を平均７．
８％引き下げる特例法案について、修正協議に入ることで合意した。自公両党は人事院勧告を見送る
内容の政府案に反発。会期末まで残り１週間となり、民主党は人勧の一部実施などの妥協点を探るこ
とになる。
人勧は、国家公務員給与を平均０．２３％引き下げ、年長者の給与優遇を廃止する内容。これに対
し、政府は現行給与から課長級１０％、課長補佐級８％、係員５％（平均７．８％）を削減する特例
法案を国会に提出している。
一方、自民、公明両党は人勧の完全実施を主張。その上で、（１）課長級９．７７％、課長補佐級
７．７７％、係員４．７７％を削減し、現行から平均７．８％削減に抑える（２）地方公務員の給与
も下げるよう政府が地方に要請する、などの対案を準備している。
ただ、民主党は連合に対して、人事院を廃止して公務員に労使交渉を認めることを約束している。
民主党の前原誠司政調会長は１日、連合の会合で「（与党が）参院で過半数を得ていない中、何とか
まとめなければいけない」と述べ、修正協議への理解を求めた。【大場伸也、野口武則】
☆公務員給与削減、修正へ協議入りで合意
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20111201-00000067-jnn-pol
＞民主・自民・公明の３党の政調会長が会談し、国家公務員の給与削減法案について修正に向けた実
務者協議を始めることで合意しました。
「与党・民主党としては柔軟に対応することがあるので、そういったことも含めて現場で協議をさ
せてほしいということでご了解をいただいた」（民主党 前原誠司政調会長）
国家公務員の給与をめぐっては、東日本大震災の復興財源を確保するために政府は人事院勧告の実
施を見送り、平均７．８％引き下げる臨時特例法案を国会に提出しています。これに対し、自公両党
は人事院勧告を実施したうえで給与を引き下げるべきだと主張していますが、１日に行われた３党の
政調会長会談で、民主党の前原政調会長は今国会での法案成立を要請、３党は実務者協議を始めるこ
とで合意しました。
会談後、前原政調会長は「柔軟に対応する用意はある」と、政府案の修正に前向きな姿勢を示して
います。
↓
人勧から出してきた引き下げ率は、ずいぶん低いな。政府が求める率と桁が違う。
こんな調子では、2割削減と言うのも困難ですかね。
自民・公明の主張の率も、数字としては、民主と、大きな違いは無い気がする。
「人事院を廃止して公務員に労使交渉を認めることを約束している」は落とし穴でしょ。
人事院に対しては、民主と自民は敵じゃなく協力して人件費削減をして欲しい。