【衝撃事件の核心】
デートを繰り返すことで恋愛感情を抱かせ、１００万円の高額商品を購入させる。古めかしい響きがする「デート商法」で２０代の若者に高額な投資ソフトを販売し、９億円以上を荒稼ぎしていたソフトウエア販売会社「ＷＡＯ」（大阪市西区）社長、片和男容疑者（３３）ら１５人が大阪府警に詐欺容疑で逮捕された。だまし役はみんな美男美女。中には肉体関係まで結び、“カモ”を落とす者も。
- 前ページ
- 次ページ
大切な方が亡くなられた・・・心底悔しい。
ここで歩みを止めるわけにはいかない、残されたものは前進あるのみ・・・
応援して下さった方全てに必ず報い、他人のせいではなく、自分の責務として全て果たしやり切る覚悟だ。
ここで歩みを止めるわけにはいかない、残されたものは前進あるのみ・・・
応援して下さった方全てに必ず報い、他人のせいではなく、自分の責務として全て果たしやり切る覚悟だ。
インドネシアは基本的に農業国 である。農林業ではカカオ 、キャッサバ 、キャベツ 、ココナッツ 、米 、コーヒー豆 、サツマイモ 、大豆 、タバコ 、茶 、天然ゴム 、トウモロコシ 、パイナップル 、バナナ 、落花生 の生産量が多い。特にココナッツの生産量は2003年 時 点で世界一である。オイルパーム（アブラヤシ）から精製されるパームオイル（ヤシ油）は、植物油の原料の一つで、1990年代後半日本国内では菜種油・大 豆油に次いで第3位で、食用・洗剤・シャンプー・化粧品の原料として需要の増大が見込まれている。このパームオイルの生産国の第1位はマレーシア （2001年、1190万8000トン）、2位はインドネシア（同年、893万トン）で、この2国だけで世界の82.4％を生産している。このためオイル パーム・プランテーションの増勢が行われる。
鉱業 資源にも恵まれ、金 、スズ 、石油 、石炭 、天然ガス 、銅 、ニッケル の採掘量が多い。1982年、1984年、日本からの政府開発援助 （ODA）でスマトラ島北部のトバ湖 から流れ出るアサハン川の水でアサハン・ダム（最大出力51.3万キロワット）とマラッカ海峡 に面したクアラタンジュンにアサハン・アルミ精錬工場が建設された[12] 。ニッケル鉱山は、南東スラウェシ州 コラカ沖のパダマラン島のポマラと南スラウェシ州 ソ ロアコ（サロアコ）にある。生産の80％が日本に輸出されている。ニッケルはカナダの多国籍企業インコ社が支配している。多国籍企業のインドネシア進出は スハルト体制発足後の1967年外資法制定以降であり、採掘・伐採権を確保している。また、日本企業6社が出資している。鉱山採掘に伴い森林伐採で付近住 民と土地問題で争いが起こる[13] 。
日本は天然ガスからつくるLNG をインドネシアから最も輸入している。2004年 以降は原油の輸入量が輸出量を上回る状態であるため、OPEC （石油輸出国機構）を2009年 1月に脱退した。
工業 では軽工業 、食品工業、織物 、石油 精製が盛ん。コプラ パーム油のほか、化学繊維 、パルプ 、窒素肥料 などの工業が確立している。 パナソニック 、オムロン 、ブリヂストン をはじめとした日系企業が現地に子会社・あるいは合弁などの形態で、多数進出している。
独立後、政府は主要産業を国有化 し、保護政策の下で工業を発展させてきた。1989年 には、戦略的対応が必要な産業として製鉄 、航空機 製造、銃器 製造などを指定し、戦略産業を手掛ける行政組織として戦略産業管理庁（Badan Pengelora Industri Strategis）を発足させている。しかし同時に、華人 系企業との癒着や、スハルト 大統領 ら政府高官の親族によるファミリービジネス （Family buisiness ）等が社会問題 化し、1996年 には国民車 ・ティモール の販売を巡ってWTO を舞台とする国際問題にまで発展した。しかし、1997年 のアジア通貨危機 の発生により、インドネシア経済は混乱状態に陥り、スハルト大統領は退陣に至った。その後、政府はIMF との合意によって国営企業の民営化など一連の経済改革を実施したが、失業者 の増大や貧富の差 の拡大が社会問題となっている。 ただ、改革と好調な個人消費により、GDP 成長率は、2003年 から2007年 まで、4%～6%前後で推移した。2008年 には、欧米の経済危機による輸出の伸び悩みや国際的な金融危機の影響等があったものの、6.1%を維持。さらに2009年 は、政府の金融安定化策・景気刺激策や堅調な国内消費から、世界的にも比較的安定した成長を維持し、4.5%の成長を達成。名目GDP （国内総生産）は2001年 の約1,600億ドルから、2009年 には3.3倍の約5393億ドルまで急拡大、2010年 はさらに6950億ドルになる見通しである。今ではG20 の一角をなすまでになっており同じASEAN 諸国のベトナム とフィリピン と同様にNEXT11 の一角を占め、更にベトナムと共にVISTA の一角を担うなどインドネシア経済の期待は非常に大きい。
このような中、日系企業のインドネシア進出は拡大している