NYダウ －225.47 NASDAQ －63.15 英 －104.09 仏 －21.0
独 －61.83 伊 ＋83.39 スペイン －51.70
ポルトガル －10.13
欧米の株式市場は総じて下落。そのきっかけとなったのは米国の経済指標
です。
昨日発表された週間新規失業保険申請件数は、予想の33万5千件に対して
32万件と発表されたことで、労働市場が着実に改善をしていることが
示されたため、再び9月のFOMC会合での金緩和縮小懸念が台頭したことで
欧米の株価は下落をしました。
また消費者物価指数も総合・コアともにマーケットの予想通りとなりましたが、
前年同月比となると総合指数で前年比＋2％、コアでも＋1.7％とFRBが想定
している想定インフレ率の2％に達したことも、やはり金融緩和縮小を意識
させるものとなったと思います。
経済指標が発表される前にブラード米セントルイス連銀総裁が
「低水準のインフレ率は懸念材料であり、依然上昇に向かっていない」
と発言しましたが、消費者物価指数が年率で2％に達したことで、この発言は
市場にインパクトを与えることは出来ませんでした。
米国の経済指標をトリガーとして下落をした昨日の欧米株式市場ですが、
欧州の場合は最近の連騰疲れもあって、リクイデーションのきっかけを探して
ゐたところですので、欧州の下落には悲壮感は感じられません。
一方の米国ですが、こちらは微妙です。‘縮小に向かうには縮小をしても
ダメージが少なく‘が基本なのですが、出てくる数字にまだバラつきが
あります。バラつきがあるからこそ、金融緩和縮小観測が持ち上がるたびに
株価は下落をしてしまうわけです。
そろそろこの話しも市場が‘織り込み済み’としても良さそうなのですが、
全くその気配が感じられません。年前半の株価を考えると既に約15％の上昇
をしており、この下落もコレクションと言えばコレクションとも言えますが
NYダウが1万5000ドルまでの下落は視野に入れなければならない
でしょう。
念のため、昨日発表された米国の経済指標の結果は以下の通りです。
1） 新規失業保険申請件数 32万件（予33.5千件）
2） 7月消費者物価指数 0.2％、コア・0.2％（予 双方とも0.2％）
3） 7月鉱工業生産指数 ±0％ （予0.3％）
4） 7月設備稼働率 77.9％ （予77.6％）
5） NY連銀製造業景況指数 8.24（予10.00）
6） フィラデルフィア地区連銀業況指数 9.3（予15.0）
7） NAHB8月住宅市場指数 59.0％（予57％）
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