独 ＋15.65 伊 ＋214.31 スペイン ＋83.70
ポルトガル －29.89
～欧州～
欧州株式市場は、木曜日に下落をしたものの、何度となく指摘をしている
通り、現在実施されている金融緩和をすぐに縮小されるわけではないことを
背景に自立反発をして終了しています。
ロイター通信によると、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ・グローバル・
リサーチの調査で14日までの1週間に欧州株ファンドに23億ドルの資金が
流入をしており、これは2年ぶりの水準とのこと。
米国株の動きが微妙になっている中での、欧州株への資金流入だと考えられ
ます。月並みですがこの流入がどこまで継続できるのかがポイントとなります。
～米国～
現在の米株を取り巻く環境は良いとは言えません。なぜならば、金融緩和縮小
懸念が台頭し、金利が上昇をしている中、マクロ経済指標が芳しくないからです。
特に最近の金利の上昇は非常に気になるところと。10年債利回りは週初めには
2.6％であったのが、金曜日には2.8％まで利回りが上昇をしており、これはこの
2年間で一番の利回り状態となっています。
これまで米国経済の回復を支えてきたものは、住宅・自動車販売など金利動向に
敏感なもの（大きいものはローンで買うのが一般的ですから、当然と言えば
当然なのでしょうけど）。金利の上昇は憂慮すべき事態であることは、間違い
ありません。
金曜日に発表された7月の住宅着工件数は、予想の90万戸にわずかに足らない
89.6万戸でしたし、住宅着工許可件数も予想の94.5万にわずかにおよばない、
94.3万戸と、それほど失望させられる内容ではありませんでしたが、ジワジワと
縮小しています。
同日発表されたミシガン大学消費者信頼感指数は予想の85.5に及ばない80で
あった事も心配の種となります。ただ80自体悲観するほどの悪い数字ではない
ことから、心配には及ばないとの話しもあります。
今週は米ワイオミング州ジャクソンホールで経済政策シンポジウムが開催され
ます。
この会議は世界各国から中央銀行総裁、政治家、学者、エコノミストが集まる
一大イベントで、2010年にはこの会議でバーナンキFRB議長が量的緩和を
示唆して以来、何かと期待のされる会議となっています。
今回バーナンキ議長は欠席し、代わりに次期議長の候補と目されているイエレン
FRB副議長が出席するとのことで、昨年までの注目は集まってはいません。
議長としては、金融緩和の縮小懸念が台頭する中、あまり衆目が集まるところ
には出たくはないというところなのでしょうか。
今週発表の経済指標では新築及び、中古住宅販売の件数が注目されます。
これまで景気回復を主導してきた住宅販売が落ち込み、金利が高止まりすると、
FRBはなかなか金融緩和縮小をすぐには実行できないと考えられます。金曜日は
住宅着工件数が相場の重石になりましたが、今週は住宅関連の指数が落ちこめば
却ってフォローの風になるのではないかと考えています。
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