NYダウ －14.98 NASDAQ ＋1.23 英 ＋14.89 仏 ＋42.39
独 ＋40.69 伊 ＋204.30 スペイン ＋105.000
ポルトガル ＋27.93
軟調な米国8月雇用統計を受けて、9月に開催されるFOMCでの金融緩和
縮小観測が後退したことで、欧州各国の株式指数は上昇。しかし、米国では
この縮小緩和が歓迎される一方で、経済回復の伸び悩みも二律背反として
もちあがり、またシリア問題の再緊迫化が頭を抑え、一旦はプラス圏に
入ったダウも結局はマイナス圏での終了となっています。
昨日発表された米国8月の雇用統計では、失業率こそ7.4％から7.3％へと
2008年12月以来の低水準となりましたが、非農業部門雇用者数が予想の
18.5万人増に対して、16.9万人増と予想を下回る伸びにとどまりました。
またこの非農業部門雇用者数は7月・6月のそれも速報値の16.2万人から
10.4万人へ、18.8万人から17.2万人に下方修正されてしまいました。
失業率の低下の原因には労働参加率の低下がその要因として考えられ、また
27週間以上の長期失業者数も増加に転じているなど、労働市場の改善速度が
遅いことがわかります。
シリア問題に関しては、ミサイル攻撃に条件付きながらも賛成の可能性を
示唆していたロシアのプーチン大統領が前言を翻し、「シリアが攻撃されれば
ロシアはシリアへの支援を続ける」と語り、シリア情勢の不透明さをましました。
さて、今月開催されるFOMCではたして金融緩和縮小が行われるのか否か。
これまでのバーナンキ議長の発言を考えると、今回の7.3％という失業率が果たして
目標とする7％近辺に相当するのかというのは意見が分かれるところでしょうし、
非農業部門雇用者数が下方修正される環境で縮小されるのかは疑問が残るところ。
今月のFOMC前に、縮小が行われるか否かの判断材料となる最後の手がかりだった
ことを考えると、非常に人を惑わせるものが発表されたものです。
ブルームバーグ社がエコノミストを対象に実施した調査によると現在毎月購入して
ゐる債券の購入額を850億ドルから750億ドルに縮小する見通しだそうです。
住宅ローン担保証券の購入額は維持し、米国債が100億ドル減額されるとの
見方がその内容です。ロイターが実施したアンケートではプライマリー
ディーラーの18社中13社が小幅でも次回のFOMCで買い入れ縮小を発表
すると回答したようです。
私個人的には相変わらず縮小はしないと思っていますが、債券市場の動きを
見ると100億ドルぐらいの縮小幅は織り込み済みとなっていると考えられ
ます。
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