昨日の世界の株式市場
NYダウ ‐62.05 NASDAQ －11.48 英 －31.73 仏 －18.56
独 －32.15 伊 －137.02 西 －111.30
キプロス・ショックと表現するには大げさかもしれませんが、週末に
合意をしたキプロス支援策の内容がリスク・オフの気運を高め、
株価は全面安となりました。
～欧州～
週末に合意したキプロスの支援策ですが、居住者及び非居住者に
関わらずまた、預金額の大小にかかわらず、預金に対して課税を
する（一回限りですが）というものです。10万ユーロ以上の大口預金
からは9.9％、また小口預金からは6.75％の率で課税するもので、
58億ユーロを捻出するもくろみです。
キプロスはこれで最大100億ユーロの支援を受けることができます。
キプロスの主な経済としては観光業ぐらいしかありません。しかし、
一方でかつてはタックスヘブンとして有名で、2004年EU加盟時に
法人税を4.25％から10％に引き上げましたが、それでも他国と
比較すると、税率はかなり低いレベルです。そうなると各国の企業や
個人の資産が集まりやすく、これがおもな税収源となりました。
バミューダ―諸島の国々と同じですね。
実際、銀行資産はキプロスのGDPの8.1倍になると言われています。
預金への課税率を考えると、法人税が安くともメリットが見いだせない
となれば、預金の流出は避けられず、キプロスの税収の大幅な落ち込み
は避けられず、デフォルトが見えてくることになります。
課税に関しては最終的には議会による投票によって決められ、
これが確か本日19日。ショックの大きさにこまごまとした税率の
変更や預金保護の話しが出ていますが、銀行部門からの58億ユーロを確保しなければならないとECBのアスムセン理事はいっており、58億ユーロをどのように確保するのかが注目されます。議会が支援案を受け入れればある意味で全ては丸く収まるのですがね。
キプロスはアフロディーテ伝説の発祥の地です。さてどのような愛を
示してくれるのでしょうか？
～米国～
キプロス問題を背景に100ドル以上下落する場面もありましたが、
売り一巡後は下げ幅を縮小。キプロス国内で課税条件の見直し等の
動きがあったことや、ユーロ圏の財務相の緊急電話会議の話しが伝わり、
リスク・オフの動きが収まりましたが、結局は＄62ドル安で終了です。
昨日発表された3月全米住宅建設業者指数は、予想に反し2か月連続の
下落。将来に対しての期待値は強いままですが、足元が揺らいでいることは気になるところです。
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