金曜日の世界の株式市場
NYダウ ＋119.95 NASDAQ ＋30.33 英 ＋44.16 仏 ＋81.48
独 ＋78.34 伊 ＋223.73 西 ＋164.50
伊の総選挙への不安が広がる中、市場予想よりも良かった
独の経済指標及び米国企業決算により株価はおしあげられました。
またサンフランシスコ総裁の発言で、マーケットに安心感が
できたのかもしれない。
～欧州～
金曜日、ある意味で最高の注目度のあった独Ifo経済研究所が
発表した2月の独業況指数が107.4と予想の104.9を上回った
だけでなく、1月の104.3からも上放れし、10年7月以来の
上昇となり、つづけざまに独の経済回復が意識されたことが、
心強い株価の上昇につながったと思われます。また前日の下落で
押し目買いの意欲が強かったのも、欧州株の上昇につながったと
考えられます。
欧州懸案のイタリアの総選挙に関しては、マーケットはちょっと
楽観的に考えている向きがあります。それは株価が上昇している
ことからわかります。
シナリオとしては、民主党が下院で議席をとり、上院ではモンティ首相
を支持する中道左派連合と連立を組んで、ベルルスコーニ前首相が
政権を奪回しないというシナリオです。
モンティ首相はユーロ圏の他の首相が支持をしているように
現在のイタリアの状況を救えるのはモンティ首相だけだという
気持ちが強いのは確かです。ただし、誰首相に就任をしても
財政再建を後退させることは出来ないとも思っていて、
一時的混乱の期間は短いと感じているように思っています。
問題は当然そうなると思い込んでいる市場の裏をかかれることです。
～米国～
ヒューレット・パッカードが前日発表した11月～1月の決算が
前期比で減少したものの市場予想を上回り、また
テキサス・インスツルメンツが配当引き上げ及び、自社株購入などの
発表があり上昇をしています。
金曜日の上昇はそれにもまして、週後半に下落をした理由となった
FOMC議事録に対して、金曜日はバーナンキFRB議長が2月上旬に
開催された政府証券公認ディーラ―との会合でFRBの金融政策が
資産バブルのリスクは高めていないとしていたことや、FOMCの
投票権を持つボストン地区連銀総裁や、FRB理事がFRBの
資産買い入れプログラムを擁護する発言をしたために、下落要因を
薄めたことが上昇理由として挙げられます。
昨年第四四半期にヘッジファンドのうち52％が強気の戦略を立て、
これは2007年第一四半期以来だとゴールドマン・サックス社が
レポートしているように彼らは強気だ。3月1日の強制歳出削減
問題で相場が揺れても、「バイ・オン・ディップ」でそこまで
下落をしないのではないだろうか。市場予想では解決しなければ
5％の下落というのが現在のコモン・センス。
もう少し長い目でも見てみると、強制歳出削減が行われても
その影響の大きさは皆が知っていることなので、すぐにリカバー
ショットをせざるを得ないはずです。となると執行後の下落も
長くは続かないと考えるのが自然。問題はリカバーショット
が短期間で行われるのか否かということだけではないでしょうか。
今回のこの問題は時間という横軸だけの問題だと考えています。
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