昨日の世界の株式市場
NYダウ -232.00 NASDAQ -24.26 英 -85.00 仏 -76.75 独 -154.36 伊 -287.83 西 -129.40
軒並み大幅下落です。FOMCが開催されていますが、マーケットには影響がありませんでした。
冴えない企業業績発表に加え、昨日はムーディーズがスペインのGDPの1/5を稼ぎ出すかカタルニア州を含む5州の格付けを引き下げたことに端を発し、再び欧州不安が持ち上がっています。
スペインそのものに関しては第三四半期のGDPが5四半期連続で縮小していることが、スペイン銀行から示されました。縮小する経済の為、政府債務はGDP比7.4％に上昇すると発表されています。
再びスペインの救済要請に目が移ってくるのですが、相変わらず救済要請に関してのコメントは出てきておりません。スペインの国債利回りが以前の7％には遠く及ばず、5％台半ばで推移をしていることも手伝っていると考えます。
米国株は景気敏感銘柄の３Mの売上高ややデュポンの業績が市場予想を下回ったことで、大きく投資家心理を圧迫し、これが先導する形で大幅に下落です。この下落で終値としては9月5日以来の安値です。
また昨日の話題となったのは、バーナンキFRB議長が11月の大統領選挙でオバマ大統領が再選しても、3期目の議長を目指さないと親しい友人に話したとニューヨークタイムズ紙が伝えました。
次期大統領候補のロムニー氏は量的緩和について疑問を投げかけており、また自身が大統領に選出された場合、FRB議長の交代を明言しています。
所謂財政の崖に対して、共和党が勝てば回避できるのではとの意見があります。
ただ、「デフレを克服するためにはヘリコプターからお金をばらまけばよい」と発言し「ヘリコプター・ベン」と揶揄されたバーナンキ議長が、言葉通りに量的緩和を進めたことで、経済が回復している面も否めません。
バーナンキ議長が退任することで、最終的に決定した無期限の量的緩和の行方が懸念されたわけです。
このバーナンキ議長の退任報道も株式市場の下落を演出したとの意見もありますし、私もその意見に賛成です。
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