ちょっと気になったので、ブラジルについて調べてみました。
Jetro
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日本企業が根ざしてきたブラジルの産業も、近年変化が起きつつあるようです。
Jetro
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①FTAの影響。
ブラジルは、FTAの拡大に積極的です。日本の企業もうかうか出来ない状況に陥っているようです。各国が続々と参入しています。
②環境車（BEV・HV・PHEV）
貼り付けます。
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具体的には、2024年1月に広州汽車（GAC）が2029年までにブラジルでのバッテリー式電気自動車（BEV）、ハイブリッド車（HEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）の生産を開始するべく、3億3,790万ドルの投資を発表した。北京汽車（BAIC）も同年6月、ブラジルで電動とハイブリッドのトラックの現地生産を開始するべく、3億3,790万ドルの投資を発表した。比亜迪汽車（BYD）は同年12月にR＆D（研究開発）センターの設立で3,800万ドルの投資を発表した。なお、BYDは2023年にBEVとPHEVの大型生産拠点をブラジル国内に設立すべく、30億レアル（約750億円、1レアル＝約25円）の投資を発表したが、この投資額を2024年3月に55億レアルにまで引き上げた。
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こうした動きには、ブラジルの自動車政策が関係している。ブラジル政府は2023年、自動車政策Mobilidade Verde（通称「MOVER」）を発表した。これはブラジル自動車市場の持続可能な成長を目指すもので、車両の脱炭素化や技術開発、国際競争力強化、自動車や部品のイノベーションを支援する政策だ。
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2025年3月時点でBEVの関税は18％、PHEVは20％、HEVは25％。ブラジルでは乗用車のMFN税率が35％と高額なことから、関税減免措置の導入とその後の段階的な廃止決定により、駆け込み輸入を含む中国車の輸入、販売が急増し、ブラジル電動車市場を中国メーカーが席巻する勢いになっている。
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どの国家にも国策があります。世界的に見れば、BEVといえば中国製がスタンダードになっています。（近年は、BEV・PHEVへの進出もめざましい。）
＜パワートレイン別の登録台数と国内シェア＞
まだまだ、内燃機関が根強く残る市場です。FFVの数が圧倒的に多いのも特徴です。
FFV：フレックス燃料車（Flex-Fuel Vehicle）
1位がフィアット、2位フォルクスワーゲン、3位GM、4位トヨタ。。以外です。
↓ 2024
フィアットがブラジルで優位なのは特別な理由があるようです。ヨーロッパでは危機的状況とか。。
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＜環境車＞
環境車（BEV・PHEV・HEV）については、2022年はトヨタが1位ですが、2024年は中国が1位、2位独占です。大きな市場です。多くのメーカーがしのぎを削っています。
Jetro
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エタノール車といえばブラジルでしょう。。森林伐採による環境破壊の影響も深刻だと思われます。（循環型ではないでしょう。）
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ブラジルは世界第一の砂糖の生産量を誇ります。（日本は。。論外です。）
↓ トランプ関税の影響もあるようです。
財政事情が厳しいイギリスは、バイオエタノール工場の閉鎖を発表しています。どの国も選択と集中を行っています。無節操な政策は行えないのが先進国の現状でしょう。（循環型サイクルは必然です。）
農林水産省の見解（農林水産政策研究所）
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世界の多くの国・地域では、2000年代半ば以降、バイオ燃料の使用義務量や義務的混合率が設定されており、バイオ燃料の需要が一定期間保証されています。このため、世界の食料需給においては、バイオ燃料の需要が価格の「下支え」効果として機能しているため、食料価格が下落しにくい構造となっています。
バイオ燃料の世界的な普及は世界食料需給構造を大きく変えた要因の一つであると考えられます。
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当然、食料価格の上昇を招きます。（下落しにくい所ではないでしょう。）お米の値上がりも、農林水産政策研究所なら予想出来たのでは？（豊富なデータと専門の研究者がいます。）
③一帯一路
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南米大陸横断鉄道。。近年、中国の影響はとても強いものがあります。
JAXA
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Google Earth
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一度失われた熱帯林は、元には戻らないでしょう。
↓ 2019年
ちょっと古いですが、、アマゾン幹線道路。限りある資源です。いつか枯渇します。森や、森林は豊かな海には欠かせません。上流で破壊が起これば、当然その被害は下流に向かいます。
ブラジル政府は自国の自然を保護する事が最優先でしょう。短期的な政策は破綻します。豊かだったアマゾン流域も無残な姿に変わっています。日本も人ごとではありません。もっとも、この調子で世界の大規模農業化が進めば日本の農業はますます採算が取れなくなります。無節操な乱開発。。やがて人類を苦しめる事になりそうです。
AFP
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ようやく、去年の山火事の状況が判りつつあります。。まずは自然の回復に全力を注ぐべきでしょう。