けれど、皆、すり替えたり、からくりがあって、本質をそらすような数字の読み方をしているのだ。
安倍総理は、自分の実績をアピールしたいがために、数字を用いて見せかけているのだけれど、聴いている人は、ちょっと頭を働かせて聞けば見抜けるし、見抜いていかねば、日本人の学力が問われてしまうかもしれない、そんなお粗末な数字なのだ。
たとえば、デフレ脱却と言っているけれど、
本来ならば物価上昇率に注目が集まらなくてはならない。
物価が上がらないとデフレは脱却できない。
デフレを脱却できれば成長するのだから、成長率に注目しなければいけないのに・・・
だが
安倍総理は、
「企業の決算は最高益だ！」
「株高だ！」
「有効求人倍率はこんなに上がっている！！」
だから「デフレ脱却は間近だ！」
というのだ。
本当の数字はうまくいっていなくても、別の数字を挙げてごましてしまうのだ。
有効求人倍率で言うと、正社員も若干増えてきてはいるが、非正規社員の増加が圧倒的。
また、つい最近の傾向で怖ろしいのは
たとえば、日本経済新聞・ＮＨＫなどは、
「有効求人倍率は東京は１．８８で２４年ぶりの水準だ！だから（労働問題は）よくなっているのだ」というキャンペーンをやっている。
けれど、よく見ると、求人が1.6％減っている（２０１６年１月）
ところが、求職者は２．１％減っている（つまり、より多く減っている）
つまり、
（これはごく当たり前の数字であって、アベノミクスの果実なのではない。
ただ、数字を利用して見せかけているだけだということに気が付かなくてはいけないのだ。）
リーマンショックの後、確かに求人数は少しずつ増えている。
（アベノミクスになる前、民主党時代から増えている。）
それに対して求職者の実数がずっと減ってきている。
（＝生産者人口が下がっているということ）
少子高齢化の影響もあり、働き口を求めている人（求職者）が減りはじめている。
そして、ずっと増えてきた求人の方も、２０１５年末で頭打ちになり落ち始めている。
２０１６年１月の数字が示しているのは、そういうこと。
それなのに、有効求人倍率と言う単純計算の結果だけを見て、景気がよくなったと言えるのか？
景気が悪くなっても、有効求人倍率は上がるのですよね？
では、求職者が減ったのは何故なのか？
それは、地域経済が酷いからだということです。
東京には仕事が集まっているが、地方は仕事がないので、若者がどんどん流出してしまっている。
安倍総理は高知県を例に、「こんなに有効求人倍率が上がっている！」と喜んで答弁していたが、東京新聞でも取り上げられたが、実際は仕事を求める若者が都会に流出したため、求職者数が減ったことによって、有効求人倍率が上がっているだけなのだ。
メディアの多くは東京に集中しているから、東京だけ見ていれば、景気がよくなったと思い、そのような報道になってしまう。
しかし、地方は全く逆なのだ。求人はあっても、非正規ばかりで、だったら都会へ出ていこうと言う若者が大量にいる。
そのような、数字のからくりで、分母が小さければ、いくらでも有効求人倍率は上がってしまうということ。
それなのに、安倍総理は「高知ではこんなに有効求人倍率が上がっている！」と答弁してしまう。
（これは、みせかけであり、いかさまと言ってもよいですよね。）
これと同じ手法は、保育所の待機児童の解消の問題にもあてはまる。
安倍総理は、「女性が働いて活躍するようになって、嬉しい悲鳴だ！」と言った。
だけど、よく見ると、保育士は今、非正規ばかりなのだ。
公立は民営化されたり増えない。そして、民間の無認可に近いような保育園が規制緩和で生まれてくる。
そして、保育園で働いている人は非正規が多く、賃金も低い。（正規であっても、お給料は低いです）
だから、逆に言えば働き手が集まらないのだ。
ここでも、分母と分子の問題で
女の人が働くようになって待機児童が増えたのか、保育者の人数が確保できないので待機児童が増えたのか、（これも、見方がまったく違っている。）
（安倍総理の都合にいいように解釈しているだけ。）
事実は、まったく正反対と言える。
安倍総理は黒を白といいくるめているとよく言われているが、つまり、そういう数字の見方をすれば結果的にそう言われても仕方がないと言える。
それからまた、「女性が輝く社会を！」とか言っているけれども、実際は生活が厳しくなって、パートに出て働かざるを得ないと言う、高齢者や女性の厳しい問題があるのではないか？
優雅なことは言っていられない。
年金は下がっているし、物価は上がっていないが、輸入原材料などが上がっていて、それが上乗せされているし、消費税も上がって、感覚的には生活が楽だというような実感はない。生活実感としての物価は上がっているともいえる。
（今日の朝のＴＶだったかでも、女性の５割が働いているが、年代別にみると子育てが終わった世代の女性の就業率が増えていて、こどもを持っている人の就業率は伸び悩んでいると言っていましたね。）
安倍総理は新３本の矢で、介護離職ゼロをめざし、介護施設をたくさん建てるのだと言っている。
しかし、これも、施設が足りないのかと言うだけの問題ではないのではないか？
確かに、入所待機者がとても多くて、無認可の介護施設が千何百箇所もあると言われている。
その一方で、虐待や殺人事件が起きている。
それは、働いている人の賃金が低くて、人手が無く、きちんとした訓練を受けていないので、働き方そのものが壊れてしまっている。
本当は逆に、賃金を上げて、皆が憧れるような、尊敬されるような仕事でなければ、これからは人も集まらないし、無理ではないのか？
夜勤の時のコール回数は、１晩９０回もあることがあると言われている。
たとえば、認知症の人の介護施設では夜中に徘徊している入所者に付き添って、介護しなければならない。
認知症の人は抑えつけるとか、行動を止めさせるとかすると認知症を進めてしまうのので、一人一人の行動に常に寄り添ってあげることが大事。
もし、そのような質の高い介護をしようとすればするほど、多くの労力や人手が必要なのだ。
けれど、それだけの人を育てられるようなお給料は支払われてはいない。
それが現実。
それなのに、予算で介護施設をこんなに建てれば、介護離職ゼロを目指していることになるのだと言ってしまう安倍総理。
（あまりに単純すぎる）
数字のからくりを見抜けないと、何が本質的な問題なのかが見えなくなる。
金子氏曰く
ボンボンは都合の良い数字で自分を正当化しがちだと思うと言う。
もし、安倍総理を善意で解釈するなら、
ボンボンの３代目の社長は、取り巻きがろくでもないやつで、「社長、こんなにうまく行っていますよ。」とか言う数字を次々とあげてくる。（取り巻き＝官僚）
しかし、ボンボンは判断する能力がないので、「わお！こんなにうまくいっているぞ！」と言って国会に出て、「それは逆で、求職者数が減っているのでは？待機児童が増えているのでは？保育士の給料がいのでは？介護士の給料が低いのでは？」とそのようにひっくり返されて
「いや、今、調査しているところだ。」等と言う、訳のわからない答弁になるのではないだろうか？
それは、政策を立てる時の、下々の生活をきちんと考えると言う事が出来ないからだと思う。
そうおっしゃる。
（私もそう思う。）
自民党政権の末期から、民主党政権にかけて、物凄い官僚批判があった。
しかし、今はまったくといっていいほど官僚批判は何もない。
官僚はやりたい放題。首相官邸、経産省で原発再可動だし・・・。
たぶん、辺野古で和解したふりして、参議院選挙の前に株を上げて、大阪維新の会を抱き込んで、とりあえず憲法改正だか改悪だかを目指していくと言うシナリオを描いているだけ。
後は、自己正当化の数字を次々に言って、たくさんの数字を言っては誤魔化しているのでは？
中間貯蔵施設も運びっこない数字だし、3000とか・・。
算数でわかるようなことを、メディアが平気で報道しているレベルの低さを視聴者がどんどん批判して行かないと、問題が問題として出てこないのでは？
わかってきている視聴者もいると思うけど・・・。
以上、３月の大竹まことのゴールデンラジオ（ゲストは金子勝先生）からのまとめでした。