私たち「豊中を変える会」は、「市民オンブズ・豊中」とともに、浅利敬一郎・豊中市長が関与した２つの不正問題－退職金不正問題とヤミ勤務問題－、および、その不正のツケを払うために税金から１億円を超える金を支出しようとしていることについて追及してきました。このうち、退職金不正受給問題について、１月17日、豊中市の監査委員会に対して住民監査請求書を提出しました。たったの11ヶ月しか勤めていない市職員（市教委理事）に対して３千万円もの退職金が支払われたのは、不適正な支出であり、市は、これを決定した当時の教育長で現在の市長、浅利氏らに対して損害賠償請求すべきだ･･･という趣旨です。
在職11ヶ月（11年じゃないよ！）の職員に退職金３千万（30万でも300万でもなく！）ということ自体、我々の感覚からは信じがたい話ですが、この職員がなぜたったの11ヶ月で辞めたのかというと、不正がバレて新聞沙汰になったからなのです。この職員は、もともとは大阪府教委の所属として、豊中市内の小学校で校長をしていたのですが、05年３月末で退職し、翌４月１日付で豊中市教委理事に着任しました。このような公務員から公務員への転職の場合、退職金の二重取りを防ぐため、勤続年数の通算はするが退職金はその都度には支払わないという条例があります。都道府県→市→都道府県、あるいは国→都道府県→国といった転職はごく普通に行われており、公務員なら誰でも知っていることです。ところが、この職員は、「退職後は公務員に再就職しません」というウソの申告をして大阪府からまんまと退職金をせしめた上で、４月１日以降はのうのうと豊中市教委理事として勤めていたのです。そのことがバレて、06年２月16日および17日に新聞各紙で報道されました。これを受けて、大阪府はこの職員に退職金の返還を請求（本来支払う必要などなかったのですから当然です）。この職員は求めに応じて退職金はいったん大阪府に返納し、２月末日付で豊中市教委を退職しました。その結果、どうなったか？ なんと、たったの11ヶ月しか在職しなかった豊中市が、大阪府時代から通算して三十数年分の退職金として約３千万円を支払うハメになったのです！ 条例を機械的に解釈すると、確かにそういうことになりますが、そもそも、いったん大阪府から退職金を不正に受給した（ハッキリ言えば詐取です）ことが判明した時点で懲戒免職あるいは採用自体が取り消されてしかるべきであり、規定どおりに退職金を支払うなど論外です。
残念ながら、豊中市は私たちの主張を無視して、昨年３月末にこの元市教委理事に退職金３千万円を支払ってしまいました。そこで今回、私たちは、これが不適正な支出であるとして監査請求を行ったわけです。
この退職金不正受給問題に深く関与しているのが当時の教育長、現在の市長である浅利氏です。当時校長だった問題の職員を市教委理事に招いたのが他ならぬ浅利氏であることは、市教委が府教委に提出した「顛末書」にも記されています。ところが浅利氏は、この職員の「私は公務員には再就職しません」という申告に、「相違ないことを証明します」と署名・押印しているのです。そして、この申告に基づいて、大阪府は問題の職員にいったん退職金を支払ったのです。これでは、浅利氏は詐取事件の共犯者だと言っても過言ではないはずです。
監査請求の結果は、60日以内に通知されます。３月中旬には結果が出るわけですが、どのような結果がでるにせよ、私たちは今後も、もう一つの不正問題、ヤミ勤務問題とあわせて、浅利氏の責任を追及していきます。ぜひご注目を！