改憲提唱、首相交代 退任にらみ
プーチン氏、実権保持へ布石
【モスクワ＝小野田雄一】ロシアのプーチン大統領が、任期の切れる2024年5月をにらんだ布石を打ち始めた。15日には、議会の権限強化などを含む改憲を提唱し、プーチン氏が大統領退任後も、何らかのポストで実験を保持するシナリオに現実味が出てきた。プーチン氏は同日、国民に不人気だった側近のメドベージェフ首相を事実上更迭しており、これも24年に向けて求心力を維持する狙いからだとみられている。
プーチン氏が任期を4年も残して動き始めたのは、自身のレームダック化を避け、24年に備えた権力構造の変更を自ら主導するためだと考えられる。ロシアのエリート層で「ポスト・プーチン」をにらんだ派閥抗争が強まる前に、自らが権力に残留することを示唆しえて先手を打った。
プーチン氏が15日の年次教書演説で提案した改憲は多岐にわたる。
第1は、首相を任命し閣僚を承認する権限を、大統領から下院に移すことだ。退任後のプーチン氏が下院議長や首相、与党「統一ロシア」の党首といった立場で政界に君臨するとの観測を導き出せる。
第2は、現行憲法で「連続2期まで」となっている大統領任期を「最大2期まで」とすることだ。大統領が国防相や治安機関のトップを任命する際、上院との協議を義務づけることもプーチン氏は提案した。後任大統領の権力をそいでおこうとする意図が透けてみえる。
第3は、大統領や上下両院議長、地方首長らで構成される大統領の諮問機関「国家評議会」を憲法に成文化することだ。現在は形式的な存在にすぎない国家評議会に強い権限を持たせ、プーチン氏がそのトップに就くシナリオが考えられる。
プーチン氏が現時点で、退任後の具体的なポストを決めているとの見方は少ない。いくつかの選択肢を準備し、国内外の情勢を見ながら最終的な判断を下すとみられている。
改憲による権力構造の変更や権力への居座りを図る上では、プーチン氏が人気や求心力を維持していることが欠かせない。15日にメドベージェフ首相率いる内閣を総辞職させたのは、経済低迷の責任をとらせ、国民の不満を和らげるためだと考えられる。
プーチン氏は16日、下院の同意を得て、後任の首相4にミハイル・ミシュスチン連邦税務局長官を任命した。ミシュスチン氏は技術者出身で10年から税務局長官。政治的には全く無名の存在だったが、納税関連システムの電子化や脱税の削減で功績があり、先端技術や経済に明るい。
プーチン氏としては、政治的野心のないテクノクラート（技術官僚）のミシュスチン氏に経済浮揚を委ね、世論の反発を最小限に抑えて24年に備えたいところだ。
今後は大統領の後継候補をめぐる議論も活発化するとみられる。安全保障会議副議長に任命されたメドベージェフ氏も後継レースから外れたわけではない。
※新聞切り抜き日付不明・・・
