「日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している」と言い張らなければならない訳
SNSのお友達、GaZooonさんから転載の承諾を頂きましたので、GaZooonさんの日記を紹介いたします。
ご苦労されてJTBCのトキュメンタリーを文字起こしされています。是非ご覧ください。
=== GaZooonさんの日記（ここから）===
昭和の妖怪・岸信介の日韓請求権協定に絡む悪事が、韓国の放送局JTBCが作成した報道番組で明かされ、韓国の一般国民に知られるところとなった。
1965年の日韓請求権協定で、日本が韓国に与えたのは、無償協力基金3億ドル、有償借款2億ドル、産業借款3億ドルの、全8億ドルだった。
●岸信介が会長を務めた日韓協力委員会は「韓国は重化学のような日本と競合する産業を育成してはいけない」などと決め、その結果、半導体原料を韓国で生産することを阻止した。
岸信介の悪巧みによって化学製品を製造できなくなった韓国に対して、岸信介の孫は、半導体材料3品目の輸出規制を断行した。
下記の極めて重要な13分の動画を文字起こししました。
https://m.facebook.com/logged_out/watch/?video_id=367581660804833&refsrc=http://t.co/JITkFDyyIN&_rdr
韓国ニュース日本語字幕プロジェクト
8月7日3:24
これも必見です。韓国で放送後反響続々
安倍総理は「1965年の日韓請求権協定で解決済み」と繰り返すのみですが。
その日本の経済援助を追跡したら・・・・・
経済援助を横領した張本人は 新日鉄、三菱、岸信介！！です。
こんな事実がありながら国際司法に行く気でしようか？
JTBCのトキュメンタリーはクオリティーが高く 必見ニュースが続々です。
かつては日本でもこんなテレビ番理あったのに。
8月7日3:24
これも必見です。韓国で放送後反響続々
安倍総理は「1965年の日韓請求権協定で解決済み」と繰り返すのみですが。
その日本の経済援助を追跡したら・・・・・
経済援助を横領した張本人は 新日鉄、三菱、岸信介！！です。
こんな事実がありながら国際司法に行く気でしようか？
JTBCのトキュメンタリーはクオリティーが高く 必見ニュースが続々です。
かつては日本でもこんなテレビ番理あったのに。
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日本の援助8億ドルを追跡したら…その実態は？韓国で反響続出「教科書に載せるべき」 JTBC特別取材8/5
日本の援助8億ドルを追跡したら…その実態は？韓国で反響続出「教科書に載せるべき」 JTBC特別取材8/5
安倍政権は毎回、植民地支配の責任は「1965年の韓日請求権協定で全て解決した」と言いますよね。
今ご覧になっているのは2015年、日本の外務省が全世界に公開した広報映像の一部です。
日本の援助でアジアが鰲栄てきたと、その代表的事業にソウル地下鉄と浦項製鉄所建設を上げています。
これより、予告通り、その発言の虚構性に対するニュースルームの特別取材です。
日本の援助でアジアが鰲栄てきたと、その代表的事業にソウル地下鉄と浦項製鉄所建設を上げています。
《安倍総理の国連演説》
日本は国際社会と手を取り合って、継続して大きな貴任を果たしていきます。
日本は国際社会と手を取り合って、継続して大きな貴任を果たしていきます。
日本が1965年、韓日請求権協定の後に我が国に与えたのは、無償協力基金3億ドル、有償借款2億ドル、産業借款3億ドルの、全8億ドルでした。
戦争を起こした当事者とレて、当然にも償うべき責任でしたが、それを援助という名で覆い隠し、自ら免罪符にしました。
そして今、これを理由に強制徴用に対する個人賠償も終わったと主張しています。
私達の探査報道取材陣は、日本政府が援助という名前で提供した8億ドルが、実際にどのように使われたのか追求しました。
その8億ドルの背後には、戦犯と戦犯企業がいて、それは今、我が国の経済が日本に振り回される端緒になりました。
まず最初に、戦犯企業・三菱のために、納品価格が2倍近くまで膨れたソウル地下鉄事業の実態をイ・ジウン記者が取材しました。
戦争を起こした当事者とレて、当然にも償うべき責任でしたが、それを援助という名で覆い隠し、自ら免罪符にしました。
そして今、これを理由に強制徴用に対する個人賠償も終わったと主張しています。
私達の探査報道取材陣は、日本政府が援助という名前で提供した8億ドルが、実際にどのように使われたのか追求しました。
その8億ドルの背後には、戦犯と戦犯企業がいて、それは今、我が国の経済が日本に振り回される端緒になりました。
まず最初に、戦犯企業・三菱のために、納品価格が2倍近くまで膨れたソウル地下鉄事業の実態をイ・ジウン記者が取材しました。
【「援助」の名の8億ドルを追跡してみたら？】
ついにソウル地下鉄と首都圏鉄道が開通しました。
ソウルを中心とした首都圏地下鉄事業は1971年着工しました。
建設資金は日本から借りた8000万ドル。
4％の金利で「日本企業が作った車両と部品のみを使用する」という条件でした。
「日本製品を使わなければ借款はしてあげない」という事でしたよ。
お金を貸しながら「そのお金をここに使え」と日本製品を使うようになっていました。
ソウル首都圏地下鉄事業を受注したのは戦犯企業・三菱と丸紅などが主導した合弁事業でした。
当時我が国の経済政策を統括していた経済企画院の内部文献です。
当初、国務会議で報告された地下鉄の客車の予算は84億円。
しかし三菱などが物価上昇等を理由に、１年程後に40％以上も納品価移を上げ、118億円になりました。
特にこの文献では、韓国に納入された車両の価格が、東京地下鉄への納入価格よりも高いという指摘が、日本の国会でも出たという内容もありました。
日本の国会図書館の前です。
このように日本企業が韓国に納品した客車は186両、総額118億円、客車1台当たり6500万円でした。
しかし、日本企業が東京地下鉄で納品した客車は3500万円だった事が明らかになりました。
当時、アメリカ国会に使われた韓国政府のロビー資金が、ソウル地下鉄を受注した三菱の口座などを通じて流れた状況が把握されたからです。
実際、三菱商事の代表は、1977年日本国会聴聞会で、ソウル地下鉄の納品代金を横領し、一部は韓国政府に賄賂で使ったことを明らかにしました。
当時の日本メディアによると、三菱など日本企業がソウル地下鉄事業で横領した金額だけで22億円。
JTBC イ・ジウンでした。
ついにソウル地下鉄と首都圏鉄道が開通しました。
ソウルを中心とした首都圏地下鉄事業は1971年着工しました。
建設資金は日本から借りた8000万ドル。
4％の金利で「日本企業が作った車両と部品のみを使用する」という条件でした。
「日本製品を使わなければ借款はしてあげない」という事でしたよ。
お金を貸しながら「そのお金をここに使え」と日本製品を使うようになっていました。
ソウル首都圏地下鉄事業を受注したのは戦犯企業・三菱と丸紅などが主導した合弁事業でした。
当時我が国の経済政策を統括していた経済企画院の内部文献です。
当初、国務会議で報告された地下鉄の客車の予算は84億円。
しかし三菱などが物価上昇等を理由に、１年程後に40％以上も納品価移を上げ、118億円になりました。
特にこの文献では、韓国に納入された車両の価格が、東京地下鉄への納入価格よりも高いという指摘が、日本の国会でも出たという内容もありました。
日本の国会図書館の前です。
三菱や三井など日本企業が韓国に車両を納品する過程で値段を膨らませた事の、当時の具体的な記録が確認され、直接見つけました。
1973年の9月、衆議院予算決算委員会の記録です。
当時、質問したのは社会党の松浦議員。
日本の当時の中曽根通商大臣(のちの総理大臣)へ「韓国の民生安定のためと言いながら、こんなに高価で車両を売っていいのか？」と何度も指摘しています。
しかし、日本企業が東京地下鉄で納品した客車は3500万円だった事が明らかになりました。
実際2倍近い暴利を貪ったと見られるのです。
ソウル地下鉄事業はこの後、アメリカでも問題になりました。
実際、三菱商事の代表は、1977年日本国会聴聞会で、ソウル地下鉄の納品代金を横領し、一部は韓国政府に賄賂で使ったことを明らかにしました。
当時の日本メディアによると、三菱など日本企業がソウル地下鉄事業で横領した金額だけで22億円。
当初、我々が支払う予定だった客車予算の4分の1に達しました。
《和田春樹 東京大名誉教授のインタビュー》
過去に対する反省・謝罪というものに基づく経済協力だということが必ずしもはっきりしていませんから。一種のこの利権、利権とそして一種のリベートの世界としてこの機会を捉えた、そういう人達もいたと思います。
ご覧になった通り、ソウル地下鉄建設に投入された日本の借款は、また戦犯企業等に戻りました。
ユ・ソンイ記者です。
しかし問題はこれで終わらなかったのです。
当時、日本が提供した借款を使うためには、日本製品の特定品目を購入せねばならないと言う条件がありました。
化学とプラスティック製品が代表的です。
これらの品目は、今なお日本からの輸入依存度が最も高い品目とレて知られています。
【高利で貸して「足枷」までぬかりない日本】
1972年に日本と結んだソウル地下鉄建設のための借款契約書です。
「借款を日本の物資と用役のために使う」となっています。
お金は貸してあげるが、日本が製造した物品と用役だけを使わねばならない、と念を押したのです。
最初は公開競争入札となっていましたが、鉄鋼材等は戦犯企業・三菱と随意契約しました。
技術移転の約束も破られました。
「技術用役に韓国企業が参加できる」と契約しましたが、後になって言葉を変えました。
結局、韓国企業は基礎的な下請け事業だけに参加しました。
当時、日本が貸してくれたお金の利率は4.125％です。
2年後のアメリカ借款の利率より1％以上高かったのです。
（1975年 米国援助借款利率 据え置き 10年2％ 変動 30年3％）
高金利でお金を貸しながら、化学材料とプラスティックなど16件の核心品目は日本から買う条件をつけました。
日本が当時決めた、化学・鉱物・プラスティック・非金属などは、いまだに日本への輸入依存度が90％を超えている事が明らかになりました。
一部木材類は70％、紡織用繊維の日本への輸入依存度は60％を超えます。
翌年の1973年に開かれた日本の衆議院予算決算委員会で、阿部助哉日本社会党衆議院議員が「日本は36年間、韓国の土地と命を奪ってきた。今も日本の黒い霧が韓国の足を引っ張っている」と指摘しました。
「黒い霧」とは不正と不当な利得を意味します。
JTBC ユ・ソンイでした。
日本が渡した8億ドルのなかで、3億ドルは無償経済協力基金でした。
無償基金が最も投入されたのが浦項総合製鉄、いまのPOSCOです。
ところで、当初は無償基金で浦項製鉄建設に否定的だった日本側が、急に協力すると急旋回しました。
我々取材陣が入手した当時の文献に、その本音が表れています。
当時、日本では環境問題で工場を建てにくくなり、浦項製鉄で活路を見出そうとしたと見られます。
二人の記者が順番にお伝えします。
無償基金が最も投入されたのが浦項総合製鉄、いまのPOSCOです。
ところで、当初は無償基金で浦項製鉄建設に否定的だった日本側が、急に協力すると急旋回しました。
我々取材陣が入手した当時の文献に、その本音が表れています。
当時、日本では環境問題で工場を建てにくくなり、浦項製鉄で活路を見出そうとしたと見られます。
二人の記者が順番にお伝えします。
【浦項製鉄反対の態度を変えた理由は…】
1970年韓日協力委員会総会文献です。
日本側は、「鉄鋼、アルミニウム工業等の土地使用に関して、公害対策に協力できるか？」を韓国側に問います。
「公害物質が出る工場でも受け入れるか？」という意味です。
《チェ・ヨンホ龍山大教授（国際学研究所長）のインタビュー》
60年代末から、日本の製造業が発達するに伴って環境問題が絶えず起こったのです。できるだけ公害産業を韓国側に移した方がいい。
実際、1950年代と60年代に日本では、重金属汚染病であるイタイイタイ病と水俣病で、環境汚染問題が深刻でした。
当時、製鉄所や化学工場などの増加に強い反対の声がありました。
これは日本の新潟大学の論文でも提起されました。
「製鉄業は排水が多く、また生産量が過剰になると判断し、日本が韓国のような第三世界に輪出した」とあります。
実際、韓国と日本が浦項製鉄建設に同意したのも1969年末でした。
請求権資金の全額の15％に達する 1億1948万ドルを投入する協約を結びました。
無償協力基金用途を農業分野に限定した日本政府が、急に浦項製鉄建設に同意してくれたのです。
浦項製鉄建設は、当時これを受注した新日本製鉄と三菱商社など、戦犯企業にも大きい利益をもたらしました。
《インタビュー》
当然とても大きい物量ですから、(日本の企業に)膨大な利益になったでしょう。それなら当然、こうした関連企業もよだれを流したでしょう。
当時、韓国が日本企業から購入した設備金額だけで 1億7765万ドルで、支援資金よりも50％ほど多かったのです。
JTBC イ・テキョンでした。
1970年韓日協力委員会総会文献です。
日本側は、「鉄鋼、アルミニウム工業等の土地使用に関して、公害対策に協力できるか？」を韓国側に問います。
「公害物質が出る工場でも受け入れるか？」という意味です。
《チェ・ヨンホ龍山大教授（国際学研究所長）のインタビュー》
60年代末から、日本の製造業が発達するに伴って環境問題が絶えず起こったのです。できるだけ公害産業を韓国側に移した方がいい。
実際、1950年代と60年代に日本では、重金属汚染病であるイタイイタイ病と水俣病で、環境汚染問題が深刻でした。
当時、製鉄所や化学工場などの増加に強い反対の声がありました。
これは日本の新潟大学の論文でも提起されました。
「製鉄業は排水が多く、また生産量が過剰になると判断し、日本が韓国のような第三世界に輪出した」とあります。
実際、韓国と日本が浦項製鉄建設に同意したのも1969年末でした。
請求権資金の全額の15％に達する 1億1948万ドルを投入する協約を結びました。
無償協力基金用途を農業分野に限定した日本政府が、急に浦項製鉄建設に同意してくれたのです。
浦項製鉄建設は、当時これを受注した新日本製鉄と三菱商社など、戦犯企業にも大きい利益をもたらしました。
《インタビュー》
当然とても大きい物量ですから、(日本の企業に)膨大な利益になったでしょう。それなら当然、こうした関連企業もよだれを流したでしょう。
当時、韓国が日本企業から購入した設備金額だけで 1億7765万ドルで、支援資金よりも50％ほど多かったのです。
JTBC イ・テキョンでした。
【投資先も思いのまま…安倍総理の祖父】
いまご覧になったレポートで見慣れない団体が登場します。
この韓日協力委員会という団体です。
1965年の韓日請求権協定以降、日本の8億ドルをどこに用いるかを公式的に論議したのが‘韓日閣僚会議’です。
しかし、浦項製鉄所のように(政治的に)敏感な部分を、韓日政財界権力者たちが集まり、論議したのが‘韓日協力委員会’でした。
いま見られるのは、1968年11月、韓日協力委員会を設立するために、韓国を訪問した日本代表団です。
朴正煕大統領と握手している人物が、韓日協力委員会の初代会長である岸信介元総理。
安倍普三総理の母方の祖父で、満州国のA級戦犯として起訴され、実刊を受けた人物でもあります。
岸元総理が導いた韓日協力委は韓国と日本の政治と経済問題に深く介入しました。
取材陣が確認した韓日協力委員会文献には、日本の本音がそのまま書かれていました。
岸元総理の右腕だった矢次一夫氏が提示した経済協力方案、いわゆる‘矢次試案’を取り巻く論議が代表的です。
その中に「韓国は重化学のような日本と競合する産業を育成してはいけない」などと書かれ、韓国を下請け基地の様に見る視点が含まれています。
1970年4月、第2次韓日協力委員会総会を前にして、日本側が示した長期経済協力方案、いわゆる‘矢次案’です。
「韓国の浦項南部工業地域と日本の鳥取・山口から北九州・大分一部地域を含む韓日協力経済圏を作ろう！」とあります。
韓国で関税を免除する保税地域と自由港を増やして、日本製品を加工してくれる合弁会社を作ろうという事です。
日本の技術力と韓国の労働力を結合させるべきだと強調します。
アジア版‘ヨーロッパ経済共同体’が作れるというバラ色の展望も出ています。
しかし同じ時期に開かれた日本側小委員会では、心配の声が出ます。
韓国が重化学工業に力を注ぐと日本との競争が心配されるということが代表的です。
「韓国に石油化学のように技術・資金が移転する産業を援助する事が正しいのか？」という問題も提起します。
当時、韓国側でも「日本産業の下請け資本になってはダメだ」という意見が出ました。
また、日本は重工業、韓国は軽工業という様な古い分業論をそのまま適用すべきでないと主張しています。
当時メディアでも「韓国経済が日本の下請け系列化体制に陥る危険性があり、韓国独自での方案を作成せねば」と協調されました。
《インタビュー》
完成品工場に基礎素材を売ってくれる日本の中小企業が(韓国工場と)連結される事になったのですよ。下請け構造が1970年代中盤から形成された。
JTBC イ・ホジンでした。
いまご覧になったレポートで見慣れない団体が登場します。
この韓日協力委員会という団体です。
1965年の韓日請求権協定以降、日本の8億ドルをどこに用いるかを公式的に論議したのが‘韓日閣僚会議’です。
しかし、浦項製鉄所のように(政治的に)敏感な部分を、韓日政財界権力者たちが集まり、論議したのが‘韓日協力委員会’でした。
いま見られるのは、1968年11月、韓日協力委員会を設立するために、韓国を訪問した日本代表団です。
朴正煕大統領と握手している人物が、韓日協力委員会の初代会長である岸信介元総理。
安倍普三総理の母方の祖父で、満州国のA級戦犯として起訴され、実刊を受けた人物でもあります。
岸元総理が導いた韓日協力委は韓国と日本の政治と経済問題に深く介入しました。
取材陣が確認した韓日協力委員会文献には、日本の本音がそのまま書かれていました。
岸元総理の右腕だった矢次一夫氏が提示した経済協力方案、いわゆる‘矢次試案’を取り巻く論議が代表的です。
その中に「韓国は重化学のような日本と競合する産業を育成してはいけない」などと書かれ、韓国を下請け基地の様に見る視点が含まれています。
1970年4月、第2次韓日協力委員会総会を前にして、日本側が示した長期経済協力方案、いわゆる‘矢次案’です。
「韓国の浦項南部工業地域と日本の鳥取・山口から北九州・大分一部地域を含む韓日協力経済圏を作ろう！」とあります。
韓国で関税を免除する保税地域と自由港を増やして、日本製品を加工してくれる合弁会社を作ろうという事です。
日本の技術力と韓国の労働力を結合させるべきだと強調します。
アジア版‘ヨーロッパ経済共同体’が作れるというバラ色の展望も出ています。
しかし同じ時期に開かれた日本側小委員会では、心配の声が出ます。
韓国が重化学工業に力を注ぐと日本との競争が心配されるということが代表的です。
「韓国に石油化学のように技術・資金が移転する産業を援助する事が正しいのか？」という問題も提起します。
当時、韓国側でも「日本産業の下請け資本になってはダメだ」という意見が出ました。
また、日本は重工業、韓国は軽工業という様な古い分業論をそのまま適用すべきでないと主張しています。
当時メディアでも「韓国経済が日本の下請け系列化体制に陥る危険性があり、韓国独自での方案を作成せねば」と協調されました。
《インタビュー》
完成品工場に基礎素材を売ってくれる日本の中小企業が(韓国工場と)連結される事になったのですよ。下請け構造が1970年代中盤から形成された。
JTBC イ・ホジンでした。
ニュースルームは明日(6日)も、‘援助’という名で包装された日本の経済協力基金8億ドルについての追跡報道を続けていきます。
明日は、日本の戦犯と戦犯企業役員で構成ざれた韓日協力委員会の実態とともに
彼らが我々の経済にどのような影響をもたらしたかをお伝えします。
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明日は、日本の戦犯と戦犯企業役員で構成ざれた韓日協力委員会の実態とともに
彼らが我々の経済にどのような影響をもたらしたかをお伝えします。
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翌日8月6日放送分の文字起こしはこちらです。
https://mixi.jp/view_diary.pl?id=1972831003&owner_id=8780198
JTBCは、大韓民国で衛星放送やケーブルテレビ向けに放送を行っている中央日報系のテレビジョン放送局。社名は「中央東洋放送」（Joong-ang Tong-yang B.C.）の略
矢次一夫 やつぎ かずお
矢次一夫は、大正・昭和期の日本の、労働運動家・浪人政治家・フィクサー。 昭和研究会と並ぶ民間の国策研究機関「国策研究会」の創立者の一人で、常任理事。大宅壮一は彼を「昭和最大の怪物」と評した。
矢次一夫は、大正・昭和期の日本の、労働運動家・浪人政治家・フィクサー。 昭和研究会と並ぶ民間の国策研究機関「国策研究会」の創立者の一人で、常任理事。大宅壮一は彼を「昭和最大の怪物」と評した。
室井佑月「知人から観て！ と、まわってきた韓国のニュース。衝撃的！ みんな観てみて！」 日本の援助 8億ドルを追跡したら？「経済援助」資金を横領した三菱、新日鉄、岸信介 ( ブログバトン ) - GREENY 隠さん・・・と・・ - Yahoo!ブログ
https://blogs.yahoo.co.jp/kirigamiya_greeny/16277491.html
日韓の幹部政治家で山分け - ネットゲリラ
http://my.shadowcity.jp/2019/08/post-15847.html
http://my.shadowcity.jp/2019/08/post-15847.html
今日の産経ニュース（12／30分）（追記あり） - bogus-simotukareのブログ
https://bogus-simotukare.hatenadiary.jp/entry/20181230/5640238727
【新聞に喝！】主張なき「議員外交」は必要か 作家・ジャーナリスト・門田隆将（1/2ページ） - 産経ニュース
https://www.sankei.com/column/news/181230/clm1812300003-n1.html
https://bogus-simotukare.hatenadiary.jp/entry/20181230/5640238727
【新聞に喝！】主張なき「議員外交」は必要か 作家・ジャーナリスト・門田隆将（1/2ページ） - 産経ニュース
https://www.sankei.com/column/news/181230/clm1812300003-n1.html
金大中事件及びソウル地下鉄問題に関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumona.nsf/html/shitsumon/a087040.htm
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumona.nsf/html/shitsumon/a087040.htm
イイネ！ コメント
=== GaZooonさんの日記（ここまで）===