森元首相ら喚問 迫る
山添氏「裏金、選挙買収か」
首相、具体的答弁なし
参院予算委
日本共産党の山添拓議員は６日の参院予算委員会で、自民党派閥の裏金事件の徹底的な実態解明を迫り、清和政策研究会（安倍派）幹部らの証人喚問を求めました。岸田文雄首相は、自民党の「聞き取り調査」（２月１５日）の内容をなぞるばかり。山添氏は、裏金が選挙買収に使われた疑惑も含め、使途を明らかにするよう迫りました。（論戦ハイライト）
（写真）質問する山添拓議員＝６日、参院予算委 |
山添氏は、１日の衆院政治倫理審査会では安倍派幹部らが、裏金づくりは会長と事務局長の間で決められ、二十数年前から行われてきたと明らかにしていると指摘し、「当時の会長である森（喜朗）氏に聞くべきではないか」と迫りました。ところが、岸田首相は「聞き取り調査」を持ち出し、「森元総理が直接関わったという言質は確認されていない」「（裏金づくりは）『１０年前から』で、それ以上は不明との結論になっている」などと答弁。山添氏は「政倫審では二十数年前からと言われている。それを踏まえて答弁すべきだ」と批判し、森氏と事務局長の証人喚問を求めました。
山添氏は、裏金の使途をめぐり、自民党議員がこれまで選挙買収事件などをたびたび起こしてきたことを指摘し、「今回の裏金に限って正しく使われたとなぜ言えるのか」と追及。岸田首相が「聞き取り調査では『政治活動以外に用いた』と述べる者は１人もいなかった」と答弁したのに対し、「聞き取り調査でも『他の現金と混在していた』と述べている人もいる」と答弁の矛盾を指摘しました。
自民党においては、２０年前の２００４年に発覚した日本歯科医師連盟から平成研究会（茂木派、旧橋本派）への１億円ヤミ献金事件でも、２２年に有罪となった薗浦健太郎・元首相補佐官の闇パーティー事件でも、裏金が選挙に使われていたことが明らかになっています。
山添氏は、関係者が「収支報告分のみで選挙が行われているとは誰も思っていないのが永田町の常識」（平成研の元会計責任者）「選挙の際には法定の費用を上回る支出額となってしまうのが通例」（薗浦氏の元秘書）と裁判や捜査で証言していると示し、「２０年前から同じようなことをやっている。表に出したくない、出せないからこそ裏金が積まれてきている」と指摘。その上で「安倍派では、参院選の年だけ裏金が増えた議員がおり、選挙のためではないかとの疑いがある」と実態解明を迫りました。
岸田首相は、「確認する」と述べるのみで具体的なことは明言せず。山添氏は「真相解明がまだまだだということは明らかだ。責任を明らかにするとともに、金権腐敗の根を断つために、企業・団体献金の禁止に踏み込むべきだ」と主張しました。
論戦ハイライト
山添氏 パーティー中止でないのか
首相 相手がある話だ
参院予算委
日本共産党の山添拓議員は６日の参院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件について追及しました。
岸田文雄首相は２０２３年１２月１５日、ホテルニューオータニで政治資金パーティー「第４５回岸田文雄と国政を語る会」を開催する予定でしたが、延期しています。
岸田首相が「首相在任中は自身の政治資金パーティーはやらない」と述べていることについて、山添氏は「なぜ在任中だけなのか」と追及しました。首相は、「政治とカネの問題が議論されるなか在任中はパーティーは行わない」と答弁。山添氏は「そうするとパーティーは延期であり中止しないということか」と迫りました。
山添 ２３年１２月のパーティーを中止し、返金しないのか。
首相 相手のある話、関係者のいる話なので、調整を行い、検討を行っている。
山添 １万円以上の支出には収支報告書の記載が必要になるので、返金すれば誰が購入したのか分かってしまう。だからちゅうちょするのか。
首相 対応について相手がある話だ。
中止すると明言できない岸田首相。山添氏は「中止すら言えないのは、どこが政治刷新か」と批判しました。
３日付「赤旗」日曜版では、麻生派の井上信治元万博相の裏金問題を報じています。山添氏は「２０１８年に派閥からのキックバック４５８万円が不記載だった。自民党の全議員調査結果にはなかった」と指摘。「井上氏はうその報告をしていたことになる」と強調し、そもそも自民党の全議員調査は２０１８年以降の５年分だが、麻生派の収支報告書には１８年以降、キックバックの記載はあっても、１７年以前には記載がないと指摘しました。
山添 当時、ノルマを超えたパーティー券のキックバックは裏金とされ、現金が入った茶封筒で渡されていたという証言もある。１７年以前も調べるべきだ。
首相 刑事責任と、保管されている資料との関係で５年間と定めて調査を行った。
刑事責任を持ち出す岸田首相に対し、山添氏は「裏金を個人の収入としていた場合、脱税の疑いが生じる」と指摘し、脱税の行政罰と刑事罰の時効を問いました。星屋和彦国税庁次長は、７年と答弁しました。
山添 刑事責任でも７年。少なくとも７年分はさかのぼって調査すべきだ。
首相 資料と刑事責任との関係から５年とした。派閥から個人に資金が渡れば法律違反で、加えて課税関係も生じる。個人で政治資金を受け取った例は確認されていない。
山添 ５年より前は調べていないのでわからないではないか。
首相 刑事責任、資料の保存状況を踏まえて５年とした。
山添氏は「まったく説得力がない。１７年以前を不問に付すのは、麻生派５５人の裏金づくりの疑惑を隠ぺいする意図かと疑われても仕方ない」と指摘し、少なくとも７年分はさかのぼって調査し報告するよう求めました。
オスプレイ全機撤去せよ
山添議員 事故原因判明せず
日本共産党の山添拓議員は６日の参院予算委員会で、米軍が２０２３年１１月の鹿児島県屋久島沖での墜落事故を受けた垂直離着陸機オスプレイの飛行停止措置を解除すると報道されていることについて、事故原因も明らかになっていないとして飛行再開中止を求めるとともにオスプレイの全機撤去を迫りました。
屋久島沖では米空軍ＣＶ２２オスプレイが墜落し乗組員８人が死亡。山添氏は、米メディアＡＰ通信の報道では、同事故について米空軍は何が故障したか特定したものの、どうして故障したかは分かっていないとされていると指摘し、事故原因が判明したのかただしました。木原稔防衛相は「米側は現在調査中、分析中、解析をしているということだ」とし、原因について答えませんでした。
山添氏は、米海軍の責任者が今週中にも来日し、飛行再開計画を説明すると報じられているが、屋久島沖の事故も、２３年８月のオーストラリアで３人が死亡した米海兵隊ＭＶ２２オスプレイの墜落事故も調査が継続中だと強調。「調査報告書も出ないままオスプレイを日本で飛ばすことはできないと米側に伝えるべきだ」と迫りました。岸田文雄首相は「米側に情報の共有をお願いする」と述べるにとどめました。
山添氏は「重大事故が多発し、クラッチの不具合など未解明の構造的な欠陥が指摘されているオスプレイは全機撤去するべきだ」と求めました。