（写真）記者会見する田村智子委員長＝１４日、国会内 |
日本共産党の田村智子委員長は１４日、国会内で記者会見し、イスラエルがパレスチナ・ガザ南部ラファへの総攻撃を行う姿勢を示していることについて、「極めて重大な局面だ」と述べ、イスラエルのガザでのジェノサイドを防ぐよう命じた国際司法裁判所の判断や国際人道法を順守して軍事行動をやめるよう求めました。
ガザ南部ラファには２３０万人のガザ市民のうち１４０万人が避難しています。田村氏は「すでにガザでは２万８０００人を超える死者が出たと報じられている。ここでラファへの攻撃が行われれば、さらなる人道的大惨事になることは必至だ」と指摘しました。
田村氏は、日本政府が昨年１２月１２日の国連総会でガザでの人道的停戦を求める国連総会の決議には賛成したと指摘。「今こそ国連総会決議の実現へ、日本政府が真剣に行動をとることを求めたい」と強調しました。
また、日本政府に、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への支援を再開するよう要求。「ＵＮＲＷＡのごく一部の職員がハマスのテロ行為に関与したとして、今国連自身がこの疑惑を調査している。ハマスのテロ行為は許されないが、それを理由にパレスチナ難民の生活や命を犠牲にすることはあってはならない。パレスチナ難民の命綱となっているのがＵＮＲＷＡによる支援だ」として、日本政府に資金拠出をただちに再開するよう求めました。
自民 裏金究明の責任はたせ
企業・団体献金禁止の決断を
田村委員長が記者会見
日本共産党の田村智子委員長は１４日、国会内で記者会見し、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件について「真相究明に対する岸田文雄首相、自民党の姿勢があまりにひどい」「自民党の組織的違法行為、組織的犯罪との認識で、きちんと調査するつもりがあるかどうかが問われる」と批判しました。
田村氏は「自民党のアンケート調査は極めて不十分で、真相究明には程遠い」と強調。同時に、その調査でも、参院議員の改選年に裏金が大きく膨らんでいることや、「一部の派閥が還付金を収支報告書に記載しないよう所属議員等事務所に指導していた」との記述があることを指摘し、組織的な裏金づくりを認めていると強調しました。そのうえで、「岸田首相は、自民党総裁として真相究明を果たす責任がある」「国会としても派閥の中心的なメンバーに対する証人喚問をやらなければならない」と主張しました。
また、裏金事件の根本にある企業・団体献金の全面的な禁止に背を向ける岸田首相を厳しく批判。「パーティー券の購入も含め、企業・団体献金の禁止に踏み出さなければ、根本的解決にはならない」と述べました。
田村氏は「わが党は企業・団体献金の禁止を繰り返し主張し、企業・団体献金全面禁止の法案を提出してきたが、今国会では、他の党も企業・団体献金の禁止は必要だとしている」と指摘。「問われているのは自民党だ。国民の怒りや不信に誠実に向き合うならば、企業・団体献金の禁止に踏み出すべきだ」と述べました。