有力候補全員「格差是正」掲げるが（しんぶん赤旗より）

「底上げ」政策は宇都宮さんだけ

（写真）都民から激励を受ける宇都宮けんじ都知事候補＝３０日、東京都内

　東京都知事選挙では、有力候補全員が、雇用分野で「格差是正」を政策に掲げています。本物の政策を見極めるポイントは、ワーキングプア（働く貧困）をなくす「底上げ」政策があるのか、です。貧困をなくす政策を持っているのは、宇都宮けんじ候補だけです。

　宇都宮候補は、「働きやすく、だれでも人間らしく生活できる」ことを政策の基本にすえています。非正規雇用や若者、中小企業の労働条件を「底上げ」する政策です。

　たとえば、

▽「ブラック企業規制条例」で若者の使い捨てを許さない

▽解雇・賃下げ・賃金不払いなどの対策で東京都労働相談情報センターを拡充し機能を強化する

▽最低賃金を時給１０００円以上にするよう国に働きかける

▽「官製ワーキングプア」の労働条件を改善する

―などです。

　宇都宮候補の政策には、反貧困ネットワーク代表や「年越し派遣村」名誉村長、多重債務問題などで困窮者を支援してきた長年の活動が生かされています。

　これに対して、舛添要一候補は、「正規雇用者と非正規雇用者の格差是正」といいますが、労働条件を引き上げる「底上げ」政策がありません。

　舛添候補はブログで「安倍内閣の国家戦略特区制度と連携して…東京を規制改革のモデル・ケースとします」（２５日付）と強調｡国家戦略特区で「妥協の無い規制緩和と人材の呼び込み」（２３日付）を行うとしています｡

　自民、公明の与党が昨年１２月に成立させた国家戦略特区法には、大企業が活動しやすいように、許される解雇パターンを決めておく「雇用ガイドライン」作成などがあります。企業が労働者を安上がりに雇い、いつでも首切りできるよう、徹底した規制緩和が狙われています。

　労働者の首切りをすすめて、無理やり労働条件の低い仕事にまわしていけば、全員がワーキングプアになってしまいます。

　細川護熙候補も「国家戦略特区を活用し、同一労働同一賃金の実現を目指す」としていますが、「底上げ」のための具体策を示していません。特区を推進すれば、労働者を保護するルールが撤廃される危険性もあります。