国に対し提出する「意見書」が、野田市議会全会一致で採択されました。
「被災者生活再建支援制度の見直しを求める意見書」
阪神・淡路大震災をきっかけに制定された被災者生活支援制度は、近年の異常気象の影響により全国各地で発生する自然災害の発生のたびに、被災者や関係自治体・関係団体等から、この制度の見直しの要望が出されている。
野田市では、昨年９月に続き、２年連続で竜巻が発生した。今回の竜巻は、当市を含め、埼玉県越谷市および北葛飾郡松伏町で線的に発生し、藤田スケールではＦ２とされ、昨年発生した竜巻被害に比べはるかに大きく甚大な被害となった。
被災者生活再建支援制度では、被災者に最大３００万円が支給されるという制度であるが、一自治体で全会住宅１０世帯以上という制度がある。
竜巻被害の多くは屋根の被害となり、全壊や大規模半壊とはなりにくい特徴を持っており、被害額が大きくても制度の対象とはならないとされている。しかし、被災者は生活上厳しい状況に放置されるため、野田市では、市独自に被災者を支援する予算措置を講じ対応する予定である。
同一の竜巻により被害を受けたにもかかわらず、」この被災者生活再建支援制度を受けられる自治体と受けられない自治体が今の制度では起こってしまう。
したがって、竜巻については、被災地域を一体のものと捉え、各自治体合算の被害として被災者生活再建支援制度の柔軟な対応を求めることから、下記の事項について要望する。
１、竜巻における被災者生活再建支援法適用区域を被災地域単位とし、被災地域全体の合算で１０世帯以上の全壊世帯がある場合は、全ての被災市町村を適応対象とするよう制度の見直しを図ること。
２、住宅損壊の判定基準を緩和し、被災の実態に即した基準とすること。