障害者自立支援法訴訟団が集会（しんぶん赤旗より）

「基本合意」の実現を

（写真）全国から600人を超える参加者があった障害者自立支援法違憲訴訟団の集会＝４日、参院議員会館

　「障害に伴う必要な支援を得るのに自己負担がかかるのは憲法違反だ」として全国の障害者が原告として立ち上がった「障害者自立支援法違憲訴訟団」は４日、参院議員会館で集会を開き、「基本合意」と「骨格提言」に基づく総合福祉法の実現を訴えました。全国から６００人を超える関係者らが参加しました。

　同訴訟団は２０１０年１月、自立支援法廃止と新法制定を約束した「基本合意」を国と結んで和解。新法制定に向けて政府が設置した審議会は１１年８月、「骨格提言」をまとめました。しかし、今年４月から施行の障害者総合支援法は、自立支援法の根幹を残したもので、「基本合意」と「骨格提言」を反映していません。

　同訴訟弁護団の田中伸明弁護士は基調報告で「総合支援法は一部の改正にすぎない」と批判。あるべき法律は、障害者が基本的人権を行使するための必要な支援をするという観点に立つものでなければならないと強調しました。

　パネルディスカッションでは、総合支援法制定後も解決されていない問題点、▽利用者負担▽不十分な介護支給量▽介護保険制度優先原則―について討論しました。

　訴訟を支援する「自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」の藤井克徳世話人は、現状は問題が山積していると指摘した上で、条約批准後は、同条約を力に障害者運動を広げようと呼びかけました。

　各党国会議員が参加。日本共産党からは、小池晃、田村智子両参院議員が駆けつけました。