http://ksmworld.blog.jp/archives/1059313860.html
【KSM】東京に「第二の翁長知事」誕生の危機 保守の敗北＝東京が日本共産党・中国に支配される現実 目を醒ませ東京都民 沖縄保守県民より
野党統一候補の脅威と反日左翼による地方自治体乗っ取り計画
野党共闘＆保守分裂となった都知事選の危険性
～このままでは、東京に「第二の翁長知事」誕生～
１．左翼の牙城となった沖縄の現状
～反日左翼活動のモデルとなったオール沖縄〜
①．自民党の失策による参院選の敗北
・菅官房長官「基地負担威厳担当大臣」自民党も「基地 ＝ 産業廃棄物」 の扱い
・「Chinaの脅威」を明確に掲げない姿勢「基地問題」が争点になった選挙は自民全敗
・「国連先住民勧告」を争点にしなかった失策「沖縄県民＝日本人」と考えない県民はごく僅か
そこを争点にすれば相手は馬脚を現した 失策の結果 → 島尻安伊子・沖縄担当相が落選
在沖米軍撤去を掲げた伊波洋一が当選し「在沖米軍撤去は民意だ」という闘争材料を提供するハメに
②．沖縄での反米･反日闘争のループ
・「在日米軍関係者による犯罪」を着火剤にする米軍関係者による犯罪のタイミングの良い公表
・「全会一致による抗議決議」で自治体職員が政治活動「意見対立がないので政治活動ではない」という理屈 税金を使って反米･反政府活動ができる根拠に利用。
※つまり鳥越候補が勝てば、都の職員が都民の税金で反日活動することになります。
・県民大会で「海兵隊全基地撤去」を宣言 沖縄２紙による宣伝で基地のない土地の住民を洗脳
③．翁長知事誕生と島尻候補落選の共通点
共に得票数 約３５万：２５万 (有権者数１１０万)
沖縄県内では左翼勢力の選挙協力態勢が確率
基地問題を争点に選挙を行えば、左翼勢力の圧勝
基地周辺ほど基地賛成票，
那覇市など遠方ほど反基地票の構図
※ つまり、基地のないところほど「反基地」に騙されやすい
④．対応策
・「基地 ＝ 迷惑施設」の発想を転換し、例えば菅官房長官を「沖縄防衛担当大臣」とする
・「Chinaの脅威」を自民党自ら積極的に説明するべき
・「沖縄県民 ＝ 先住民」か否かを争点化して左翼による日本分断の狙いを気付かせる
２．選挙協力を通じた日本共産党による野党支配
〜最終目標はChina共産党にとって邪魔な「日米同盟」破棄〜
①．参議院選挙の勝利
・民進党との選挙協力体制の確立 野党統一候補を11選挙区で当選
・民進党を日本共産党の配下に選挙に勝たせてもらった民進党は言いなり
→ 統一候補として鳥越俊太郎の擁立
※ 鳥越俊太郎は辺野古基金の共同代表の一人
②．沖縄の知事選のノウハウを全国に
・沖縄知事選，沖縄参議院選共に統一候補で勝利
・都知事選も浮動票の狙える鳥越候補に一本化
宇都宮健児の立候補取り下げも共産党の意向
・野党の固定票＋浮動票 による勝利
争点を核心からズラし、かつマスコミとの連動による浸透
このまま手をこまねいていれば、全国の自治体に「第二の翁長知事」が誕生し、「自治基本条例」による「実質的な外国人参政権」や「国防体制･公安体制の瓦解」「沖縄･北海道の分離独立」などが実現する可能性があります。
自民党を含め保守は、この脅威に目を向け、有効な対策を取るべきです。
１．厳正な法律運用による反日組織の摘発
現行法の下でも、公職選挙法違反などで左翼の切り崩しは可能です。外国人や外国勢力から資金援助や人的支援を受けていた人物を徹底的に取り締まれば、現段階で押さえ込むことができます。
これまでは、波風が立つことを恐れて放置してきましたが、既に法治が許される状況ではありません。
２．「自治基本条例」などの禁止を法制化
憲法に反する外国人参政権を明確に禁止する法律をつくり、執行すべきです。もちろん「外国人への生活保護」も禁止し、「特別永住許可の制度」も廃止、「外国人犯罪者は例外なく国外追放」など日本国民を守る法整備が必要です。
ρ(・д・*)コレは、沖縄社会大衆党の前委員長が７年前に語っていたことです。この言葉通り、統一候補として出馬した翁長が沖縄知事になり、現在どうなっているでしょうか？
東京が沖縄のようにならないと断言できますか？