民泊を無許可で営業、容疑の女ら３人を書類送検 大阪
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外国人観光客向けにマンションなどで無許可の「民泊」を営んだとして、大阪府警は２６日、いずれも大阪市生野区の韓国籍の飲食業の女（７１）、中国籍のレンタルビデオ店経営の夫（３７）と韓国籍の妻（５５）を、旅館業法違反（無許可営業）の疑いで書類送検し、発表した。「金もうけのためにやった」と全員、容疑を認めているという。
外事課によると、女は昨年１月～今年２月に自ら借りた生野区のマンションなど３カ所で、夫婦は昨年６月～今年２月に一戸建ての自宅など２カ所で、大阪市から旅館業の許可を受けずに韓国人観光客らを有料で宿泊させた疑いがある。
いずれも主にインターネットの民泊サイトで予約を受け付け、１人２千～３千円で宿泊させたという。府警は、女は約４５０組から約８４０万円、夫婦は約３００組から約４５０万円を売り上げたとみている。