【魔都見聞録】ウンザリする戦後賠償ビジネス[桜H26/3/24]
今中国では、戦時中に日本に強制連行されたとして、中国に進出している日系企業を相手取った訴訟が相次いでいる。しかしこれは、1972年の日中共同宣言を無視する一方的な措置であり、改めて法治の行き届いていないチャイナ・リスクを浮かび上がらせたと言えよう。このリスクとは、単に日中間の政治的対立に根ざすだけでなく、中国共産党指導部が、増大する社会の不満を逸らせるために日本をスケープゴートにしている面もあり、今後の社会不安の増大と統治の崩壊をも感じさせるものである。ODAにしても賠償請求にしても、常に日本にたかっていなければ国が持たないという、その脆弱性について指摘しておきます。