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【ウォール・ストリート・ジャーナル 】安倍首相の靖国参拝は戦略的な一手
2014年01月23日
安倍総理
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【オピニオン】安倍首相の靖国参拝は戦略的な一手
ウォール・ストリート・ジャーナル 1月22日(水)16時58分配信
この数週間、東アジアと米国の関心は物議を醸した安倍首相の靖国参拝に向けられてきたが、靖国参拝に批判的な人々は、安倍首相の見事な戦略的ゲームを見過ごしたのかもしれない。メディアや外国政府はともに、14人のA級戦犯が合祀された靖国神社への参拝を、安倍首相が右派の国家主義者であることの証拠のように扱った。だが、安倍首相は自らの保守主義を秘密にしようとしたことなどない。むしろ、昨年12月の参拝から見て取れるのは、日本の防衛能力と安全保障関係における具体的な収穫を得るためには、外交的な緊張を高めるというリスクを冒す価値があるという安倍首相の計算である。
第一に、安倍首相は中国政府や韓国政府との関係改善に努めながらも、自らの外交と安全保障に関する目標を堅持した。韓国の朴大統領や中国の習国家主席は、昨年9月のG20サミットで安倍首相と非公式に短い会話を交わしたものの、公式な会談は断固として拒否してきた。さらに、中国は11月に東シナ海上空に防空識別圏（ADIZ）を設定した。これには領有権が争われている尖閣諸島周辺の日本のADIZと重なる部分もある。そうした過去1年の攻防を受け、安倍首相は見返りが明確な投資先が見つかる分野に自らのエネルギーを注ぐのが一番だと確信したようである。
最も重要な収穫は日米同盟を強化させたことだった。決定的だったのは、安倍首相が米海兵隊用の新基地を沖縄に建設する承認をようやく取り付けたことである。この問題は、住宅密集地である普天間から基地を辺野古へ移設するという合意を民主党がひっくり返した2009年以来、日米同盟の火種となっていた。安倍首相はさらに、日本が他国と集団的自衛権を行使できるようにすることを求める有識者懇談会の報告書も発表した。これは、たとえば海上交通路（シーレーン）の安全確保にも適用され、米国政府が長年望んでいたものだ。
第二に、安倍首相は日本とインドの関係を深めることに成功した。中国政府と韓国政府は安倍首相の靖国参拝を激しく非難したが、インド政府は安倍首相を今月26日の共和国記念日に行われる軍事パレードの海外からの主賓として招待すると発表した。これは今月6日に小野寺防衛相がニューデリーを訪問した直後のことだった。民主主義のパートナーとしても、中国への戦略的な拮抗勢力としても、日本にとってインドの存在感はますます大きくなっている。
それと同じくらい重要なのは、日本が東南アジアに多額の援助を行っていることである。この地域の多くの国々も中国との領有権問題を抱えており、近年は中国からの圧力を感じている。安倍氏は首相に就任してからの1年間で東南アジアの全10カ国を訪問し、2兆円ほどの援助と融資を提供してきた。安倍首相の援助の明確な構成要素には、防衛面での連絡や協力を密にすることが含まれる。フィリピンなどもすでにこれを目指していた。
国内では、安倍首相は引き続き、安全保障問題に関して日本を「普通の」国にすることに注力している。安倍首相は昨年、日本初の国家安全保障戦略を発表し、常設の国家安全保障会議を設けた。また、日本の防衛産業を孤立化させ、外国とのより緊密な防衛関係を阻んできた武器輸出の禁止についても見直す方向で進めている。
安倍首相の計算は明確であるように見える。外交的な批判を甘受しながらも、安全保障態勢を具体的に改善するという戦略ゲームを進めているのだ。新たな基地という米国が欲していたものを提供した安倍首相は、米国からの批判も厭わず、軍の再編を通じて米国政府との連携を強化した。うるさく抗議してくる中国政府と韓国政府については、自らの防衛計画をほとんど邪魔しないということもあり、意に介していない様子だ。靖国参拝は、安倍首相が実現を目指している日本が世界で果たす役割のより大きな方向付けの一環と解釈するのが最も的確だろう。石原慎太郎元東京都知事の有名な言葉を引用すれば、これは今日版の「ノーと言える日本」なのかもしれない。
ならば、近隣諸国や同盟国は何をすべきなのか。韓国の朴大統領には中国とのより緊密な連携を模索する用意があるようだが、アジアにおいて韓国の自然なパートナーは、同じように自由主義の国である日本だ。戦時中の韓国に対する残虐行為への後悔や自責の念をより完全に明確化するかどうかは日本次第だが、日本との関係改善のために過去の歴史から決別する方法を見出すことが韓国政府にとって長期的な利益になる。
中国は自らの行動が日本国民の大部分を反射的な平和主義から逸らしてしまったことを理解すべきだろう。日本に対する中国政府の継続的な圧力と威嚇的な軍事力増強は、日米軍事同盟が着実に強化されているだけに、中国がさらに脅威を感じる方向に日本を押しやる一方である。
米国はどうすべきか。米国政府は安倍首相の靖国参拝を快く思っていないかもしれないが、その防衛・安全保障目標のほとんどに賛同している。米国の外交政策がより繊細であれば、安倍首相の靖国参拝の意味を認識し、非難によって日本政府との関係をぎくしゃくさせずに済んだことだろう。2014年に重要となるのは、アジアの安定を維持するための米国の行動であり、関係国すべてが満足できる状態を維持するための外交的な試みではない。
（マイケル・オースリン氏はアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長で、wsj.comのコラムニストでもある）
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６（２０１４）年１月２２日（水曜日）貳 通巻第４１２６号
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「騙された」「カネ返せ」と投資家らが北京市警分局に抗議
中国金融の闇「シャドーバンキング」の倒産が目立ち始めた
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北京の投資販売会社で、理財商品を１０－１３％という高利を謳って投資家に販売してきた「北京ロールイン」という会社が経営危機に陥った。
およそ１７０億円の理財商品の金利どころか、元金も返せなくなった。
「北京ロールイン」は経営が平安保険、工業銀行、民生銀行、中国建設銀行などと言われ、投資家の間には安心感があったという。
１月２０日、被害を受けた投資家ら数十人が北京市警まえに集まり、
口々に「金返せ」「あのカネは血と汗の結晶だ」「元金は保証されているというので安心したら、詐欺だった」
などと訴えた。
すでに昨秋来、理財商品を売った販売会社の倒産が始まっているが、首都北京での抗議は初めて。
北京メリルリンチのアナリストは「ことし１１７０億元（２兆円強）のシャドーバンキングの返済があるので、
このような倒産ケースは今後加速度的に増えていくだろう」と予測している。
（ウォールストリートジャーナル、１月２１日。アジア英語版）
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朝日新聞のとんでもない情報操作
靖国参拝に、あの朝日新聞読者でも６０％が賛成していたのだ！
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姑息な紙面作りをしていた。
朝日新聞は安倍首相の靖国神社参拝直後、読者にアンケート調査を実施した。
12月29日に誰も気がつかないような小さな記事
（なんと三十面の下の方にゴミ記事あつかい）を配して、
「賛成」が６０％、「反対」がわずか１５％だったことを渋々伝えていることが分かった。
周知のようにヤフーの「参拝を妥当だと思いますか？」という調査では、
12月26日から2014年1月5日までに合計488731人から回答があり、
「妥当」とした人が372861人（実に７６・３％）、「妥当でない」と回答したのは１１５８７９（２３・７％）だった。
なんとも驚くほど姑息なメディアが朝日である。
（宮崎正弘のコメント）
ニューヨークタイムズが小野田少尉の死を大特集でつたえています。
戦後の物質主義と経済繁栄でわすれてしまった武士道精神。
小野田帰還に沸き返った日本だったが、不思議な邦にやがて呆れ失望し、小野田がブラジルへわたったこと、再度帰国後、小野田自然塾をひらいて若者のサバイバルを教えたこと。
かれの人生は「責務」であったこと、行間にそれほどの悪意はなく、同誌にしては珍しく客観的に小野田少尉の死をラストサムライのように捉えた文意でした。
http://www.nytimes.com/2014/01/18/world/asia/hiroo-onoda-imperial-japanese-army-officer-dies-at-91.html
靖国神社、小野田少尉、古き良き日本がよみがえりつつあるのでしょうか。
ついでながら、田母神さん、大手マスコミからは泡沫扱いですが、告示日に靖国で記者会見し「原発推進」で選挙戦をやると奇跡の逆転劇になる可能性はあります。
都民の浮動票150万、ヤフーのクイック調査で靖国神社参拝支持が７６％。相手はネズミ男とゾンビですから。武士が立つのは日本の精神の復活でもあります。