辺野古埋め立て工事、妨害即検挙海保も投入
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131229/plc13122909010003-n1.htm
辺野古工事 海保も投入 妨害即検挙 刑事特別法適用方針
2013.12.29 08:58
政府は２８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設について、辺野古での代替施設建設に対する妨害を排除するため、米軍施設・区域への侵入を禁じる「刑事特別法」を適用する方針を固めた。建設場所のキャンプ・シュワブ沿岸部は立ち入り制限海域で、同法の適用が可能だ。海上保安庁と沖縄県警を積極投入して妨害を厳正に取り締まる。
政府は、今年度中に代替施設の設計で民間業者と契約する。設計は通常１年かかり、その間、辺野古のシュワブ沿岸部で海底地盤の強度などを調べるボーリング調査も業者が実施。その後、５年かけて埋め立てる。
平成１８年にシュワブ沿岸部に２本の滑走路をＶ字形に建設する計画で日米合意したのは、反対派の妨害を排除する狙いもあった。１４年に決定した辺野古の沖合に滑走路１本を建設する移設計画のボーリング調査が、過激な妨害を受け頓挫したことを教訓にした。
来年度から実施するボーリング調査でも反対派がボートやカヌーで近づき、妨害する恐れが強い。ただ、１４年決定の移設計画と異なり、米軍の排他的使用のため常時制限されるシュワブ周辺海域から作業を進めていくため、海域に侵入した時点で刑事特別法の適用で即座に検挙できる。
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「反対派の活動に威力業務妨害罪は適用しにくい」（防衛省幹部）と指摘される点も、刑事特別法の適用でカバーできる。
妨害の監視と摘発のため、海保の巡視艇を周辺海域に常時配備する。陸上部分でも座り込みで工事車両の通行を妨げる行為が予想されるが、政府は沖縄県警に道路交通法の適用で積極的に摘発させる方針だ。
刑事特別法の適用例としては今年９月、普天間飛行場に無許可で侵入した男を宜野湾署が逮捕している。
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【用語解説】刑事特別法
在日米軍の施設・区域の使用を認めた日米安保条約６条を受けた法令で、基地や区域への侵入を禁じる。不当な手段による米軍機密情報の収集や軍用物資の破損も適用対象。逮捕手続きや米軍側に逮捕された容疑者の引き渡しなども規定している。
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沖縄の反対派は殆どがシナ韓朝人の帰化人グループである。民主政権時代に三国人を入国させて民主党員を増加させようとして反日外国人が日本国籍を簡単に取得出来るようにした。
売国民主党が日本を破壊工作した結果、沖縄を反日帰化人の集結場所にした。
反日外国人を逮捕して国外退去させればよい。入国管理法も簡単に国籍を与えないように改正するべ気だ。