「警備・反撃可能に…集団的自衛権、シーレーンも」
政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）が検討中の集団的自衛権の行使などに関する新たな憲法解釈の提言の概要が分かった。
原油などの海上交通路（シーレーン）での各国との共同パトロールへの参加を可能にすることなどを念頭に、「日本の安全に関わる重大な事態」が生じた場合に集団的自衛権の行使を可能にすることが柱だ。北岡伸一座長代理（国際大学長）が読売新聞のインタビューで明らかにした。
政府は現在、憲法９条の下で認められる自衛権の行使は、「我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべき」（１９８１年５月２９日政府答弁書）で、集団的自衛権の行使はその範囲を超えると解釈している。
北岡氏は朝鮮半島有事などを例に「密接に日本の安全に関わるときはフルサポートすべきだ。親しいパートナーを守らなければ自衛はできない」と強調した。北岡氏によると、検討中の新解釈では、日本の安全に重大な影響を及ぼす事態で集団的自衛権を行使しても憲法が認める「必要最小限度の範囲」を超えないと変更する。実現すればシーレーンでの共同パトロールに参加し、他国の艦船が攻撃された時に反撃することや周辺事態の際に米軍に武器・弾薬の提供や戦闘地域での補給もできるようになる。
（2013年12月29日03時18分 読売新聞）
武器を装備して戦場に在るのに反撃しないことはありえない、交戦が始まれば、状態は入り乱れ、何でも在りに成る事は当然だと思う。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131228-OYT1T01054.htm?from=ylist