武器輸出見直し加速せよ
産経新聞の12月25日付け社説より
以下抜粋
銃弾１万発提供 武器輸出見直し加速せよ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131225/plc13122503110003-n1.htm
武器輸出三原則の見直しを迫られる事態に直面したといえるだろう。
安倍晋三政権は国連と韓国政府の要請を受け、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）で活動中の陸上自衛隊の銃弾を派遣団の韓国軍部隊に提供した。緊急の状況であり、国際常識に照らして当然の対応だった。
日本が、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する外国軍に銃弾を提供したのは初めてだ。政府は根拠をＰＫＯ協力法に求め、菅義偉官房長官の談話は、今回の提供を武器の輸出を禁じた武器輸出三原則によらない例外扱いとした。
政府は過去の国会答弁で、武器輸出三原則に抵触するなどとして、ＰＫＯ協力法によっても外国軍への武器弾薬の提供は認められず、要請があっても断るとの立場をとってきた。
自衛隊は憲法解釈で武器使用を厳しく制約される。そのＰＫＯ活動は、人道支援などが中心で治安維持には当たらないなど、限定的なものだ。自衛隊が今回、銃弾の提供を断っていれば、日本は何もしないのかとの批判を浴びていただろう。
南スーダンは政情悪化によりＰＫＯ部隊の増派を迫られている。同じＰＫＯの外国軍は「友軍」である。友軍とその保護下の１万５千人もの避難民が危険にさらされているときに、国連から要請があれば、銃弾であっても求めに応じるのは当然ではないか。
非現実的な武器輸出三原則に基づく時代遅れの法解釈は、人命の危機という現実を前に退けられてしかるべきだろう。
国連憲章の順守に努めるのは平和国家としての義務であり、国家安全保障戦略にうたわれた「積極的平和主義」の実践でもある。
国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の枠組みで安倍首相ら閣僚が４者会合などを開き、速やかに弾薬供与の方針を固めた。野党の一部には拙速との批判があるが、危機にある人々の安全を顧みない議論と言わざるを得ない。
小野寺五典防衛相は、検討中の武器輸出三原則見直しについて「今回の事案とは別な話だ」と語った。しかし、官房長官談話による原則の例外を重ねる手法を繰り返すことには限界がある。
世界の潮流である国際共同開発の推進も含めて、国際協調に基づく柔軟で分かりやすい武器輸出原則見直しが急務だろう。