「日本が無理やり我々に弾薬を押し付けて自衛隊派遣を正当化した」 韓国への武器援助を政治利用する安倍政権
(東京=聯合ニュース)イ・セウォン特派員=日本政府が23日、アフリカの南スーダンで国連平和維持軍(PKO)の一員として活動中の韓国軍に現地の日本陸上自衛隊が保有する実弾を提供することにした背景と今回の決定が日本の安保政策、進んで韓日関係に及ぼす影響に関心が集まっている。
「積極的平和主義」を推進する日本の安倍晋三政権の立場では自衛隊の存在感を見せる機会と判断、南スーダン派兵韓国軍に実弾を提供することに決めたと見られる。積極的平和主義は国際安全保障で日本の役割を大きくする政策基調で、自衛隊の役割を拡大し国連平和維持活動状況の制約を減らそうという主張と結びつくからだ。
現地の韓国軍に対する実弾提供が「危機に対応するための平和的措置」という点で日本がこれを 積 極的平和主義の正当性を強調する事例とする可能性は充分に見える。
もちろん韓国政府は日本に実弾提供を要請したのは日本の積極的平和主義に対する判断とは何の関連もないという立場を明らかにしている。ある当局者は「現状況で最も重要なのは南スーダンで活動する韓国軍人の安全問題」とし、「強盗が刀を持って近づく状況で隣りに銃を取ってくれと言ったのと同じだ」として懸案の特殊性を説明した。
これと共に日本国内では今回の決定を積極的平和主義に活用する水準ではないが、 韓国と日本が軍事行動に必要な物品を直接やりとりできるように相互軍需支援協定(ACSA)を結ぶ契機にすべきだという見解も出ている。日本防衛研究所総括研究官出身の武貞秀士、東京拓殖大講師は「韓国と日本がアフリカの安全という共同目標のために活動し、この過程で不足品を互いにやりとりするのは当然だ」として「これを契機に物資を互いに供給する協定を作ればさらに効率的に活動できる」と提言した。
彼は「日本は国連に実弾を供給するのであって、これを韓国軍に提供するのは全面的に国連の決定。日本が軍事的な役割を拡大するためにこういう機会を積極的に利用しようとするのではない」 と分析した。
今回の決定が韓日両国関係改善のためには制限的だが役に立つと展望する専門家もいなくはない。チン・チャンス世宗（セジョン）研究所国際政治経済研究室長は「単発的な事件なので拡大解釈する必要はないが、国際社会で活動する時、韓国と日本の間に互いに助けが必要だということを見せた」と話した。
日本政府が内戦危機にひんした南スーダンでPKOの一員として活動中の韓国軍の要請を受け、南スーダンに派遣された陸上自衛隊が保有する小銃用5.56ミリ弾約1万発を国連を通じて提供することにしたとNHKがこの日、報道した。
ソース：聯合ニュース(韓国語) <日'PKO参加韓国軍'に実弾提供意図は>
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2013/12/23/0601010100AKR20131223172400073.HTML