中国の模倣品が恐れる意外な存在
模倣品は中国の港で船に積まれて世界中に輸出される。製造国の中国で裁判をおこして止めることができればいいのだが、時間がかかりすぎるし結果としてうまくいかないこともある。かといって輸出先の各国で個別に裁判をするのはあまりにも大変な上、輸出先を変えられると簡単に逃げられる。何かいい対策はないものだろうか。
「玄関口」を押さえ模倣品の拡散止める
世界地図をじっと見ると、各大陸に向かう船がいつも通過する港があることに気がつく。中国から西に向かうと多くがシンガポールとドバイに立ち寄るし、東に向かうとパナマとチリに立ち寄る。そこにはフリーゾーンという経済特区があり貨物の検査をしている。貨物が知財の権利を侵害している可能性がある場合、通報する制度があるところもある。これを使わない手はない。
南米行きの場合、パナマで押さえることができればベネズエラ、コロンビア、ペルー方面への模倣品を止められるし、イキケで押さえればボリビアとチリ、ブエノスアイレスで押さえればアルゼンチン、ウルグアイとパラグアイを止められる。
税関は基本的には税金をとる仕事と思っていたが、知的財産侵害には想像するよりも遥かに良く対応してくれる。それもそのはず、彼らの仕事は世界の物流を監視することであり、各国の税関が仕事のレベルを競い合うところもあり全般にレベルが高い。
そうはいっても商品についているマークが本物か偽物かという判断になると、企業側でサポートしなければいけない。税関で偽物と判断して通関を止めたところ、実は本物でマークをちょっと変えた新バージョンだったり、海外の子会社がマークの形や色を勝手に変えたりすれば税関は判断を間違える。企業は、自社のマークのどこが特徴であるかを事前に税関に伝えておき、判断が難しいときの確認ルートをつくっておくといい。つまり信頼関係の確立である。
例えばホンダマークのついているミニカーを手土産に海外の税関のボスのところに挨拶にいって親しくなると、数多ある世界の企業のマークの中から優先的にホンダマークを見てくれることになる。税関に熱心に相談にゆくような企業のマークは見分け方を説明されてもいるし、コミュニケーションもいいので間違いが少なく、税関も成果をあげやすいのである。
ブエノスアイレスで南米の税関関係者の会議があるという情報を得た。ブエノスアイレスは港町である。夏でも涼しいが、それもそのはず海の向こうはすぐ南極である。会議への参加は南米各国に知財対応を説明し協力をお願いする絶好の機会である。関係者が一堂に会する。さらになんとアルゼンチン大統領も参加するような正式な会議であるという。そこに参加してスピーチをすれば強いインパクトがあるであろう。
その会議において、世界の模倣品の状況、企業の対策状況、税関への期待、難しい判断のときの対応方法などの話をし、最後に日本企業は皆さんに大いに期待していると結んだ。その結果はすぐに表れた。南米各国の税関でホンダや日本企業の模倣品が次々にストップすることになったのである。
ブエノスアイレスへはニューヨークまで12時間、そこから南に12時間のフライトでたどりつく。慣れてしまえばたった24時間のフライトである。日本にいてあれこれ考えているより、現場にいって現地の人たちと直接仕事をするのはやはり効果絶大である。仕事の達成度を考えると24時間フライトなど何ほどのものではない。
WEDGE
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131127-00010004-wedge-cn