「日本は最重要同盟国」ケネディ大使が初の講演、中国識別圏を批判
キャロライン・ケネディ駐日米大使は２７日、東京都内のホテルで講演、日本は「（アジア）地域で最も重要な同盟国だ」と強調、フィリピンの台風被害で米軍と自衛隊が協力して支援に当たったことを高く評価した。国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設関連法が成立したことを支持、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことを「安全を損ねる」と批判した。
大使のスピーチは就任後初めて。講演は非営利団体の日米協会と在日米国商工会議所の共催で、約６００人を前に実施した。
ケネディ大使は２５、２６両日に初の地方視察で東日本大震災で被災した宮城、岩手両県を訪問。村井嘉浩宮城県知事との会談では「米政府は決して被災者のことを忘れていない」と述べ、被災地支援を続けていく意向を示した。同県南三陸町の仮設住宅も訪れた。
ケネディ大使は１５日に来日し２０日に安倍晋三首相と初会談。２１日には横田基地（東京都福生市など）の在日米軍司令部も訪れた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131127/plc13112714390010-n1.htm
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防空識別圏 国際連携で中国に対抗を
中国が、尖閣諸島の上空を含む東シナ海に、防空識別圏を一方的に設定したことに対して各国が批判を強めている。
しかし、中国は、日本や米国の抗議にも「道理がない」と強硬姿勢を貫く構えだ。南沙諸島の領有権問題が存在する南シナ海など他の地域にも、中国は「適切な時期に設定する」と、防空識別圏の拡大を公言している。
中国が、真に「平和的台頭」を標榜（ひょうぼう）すると言うなら、このような暴挙は直ちにやめるべきだ。
安倍晋三首相は２５日、参院で「領海、領空を断固守り抜く」と言明し、中国に「一切の措置の撤回」を要求した。小野寺五典防衛相は「厳正な対領空侵犯措置をとりたい」と述べた。航空自衛隊は退くことなく、引き続き緊急発進（スクランブル）などの任務を粛々と遂行してほしい。
中国は、民間航空会社が防空識別圏内の飛行計画の提出を拒めば緊急措置を取るとしている。国際法に基づく公海上空の飛行の自由への侵害で、受け入れがたい。
飛行計画の提出は、中国の防空識別圏設定を容認することになる。政府が日本航空と全日本空輸に対し、提出中止を求めたのは当然である。航空会社との連絡を密にし、政府は飛行の安全確保に万全を期してほしい。
中国の一方的な設定については、米国や韓国なども懸念を強めている。米政府は、中国の防空識別圏の発表後、直ちに非難する声明を出した。ヘーゲル米国防長官は、尖閣を日米安保条約第５条（対日防衛義務）の適用対象だと再確認した。アーネスト米大統領副報道官も２５日、「不必要に挑発的だ」と中国を批判した。
同じく中国と防空識別圏が重なることになった韓国も２４日、中国の識別圏内の韓国機飛行は通報しない方針を明らかにしている。
中国による防空識別圏の設定は、尖閣問題で対日圧力を強めるとともに、東シナ海における米軍や自衛隊の行動を牽制（けんせい）し、制海権、制空権を握るねらいがある。東アジアの国際秩序への挑戦であり、断じて許されない。
力ずくで現状変更を図ろうとする中国の動きに、岸田文雄外相は２６日、米国、韓国などと連携して行動する考えを示した。南シナ海でも防空識別圏を拡大するなら緊張はさらに高まる。東南アジアの関係国との協調も重要だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131127/plc13112703110004-n1.htm