安全保障土地取引規制法案を維新の会
日本維新の会は２５日、防衛施設周辺や国境の離島などの土地取得を制限する
「国家安全保障土地取引規制法案」をまとめた。２６日にも衆院へ提出する。
長崎県・対馬の海上自衛隊基地周辺で外資が土地を取得した事例を受け、
同様のケースに歯止めをかける狙い。自民党も法整備を検討しており、連携を図る方針だ。
法案は、外資を理由にした規制を認めない世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールを踏まえ、
防衛施設や米軍施設、原子力施設、国境の離島など安全保障上で重要な区域を
首相が指定し、外国人だけでなく日本人による土地取引も規制対象にした。
所有者が重要な区域の土地取引を国から中止するよう求められた場合は、国に買い取りを
要求できる規定も盛り込んだ。外国人による土地取得の規制をめぐっては、
安倍晋三首相が１０月の衆院予算委員会で法整備を検討する考えを示している。