シナの「国防動員法」発令となれば、日本はどう対応するのか？
●「国防動員法」と歩調を合わせシナ人流入を画策した管内閣。
かつて、民主党の菅直人内閣は、日本に入国しようとする中国人の観光ビザ要件を大幅に緩和した。平成２２年（２０１０年）７月１日、のことです。まさに、この日、シナは、「国防動員法」を制定した。
この、シナの「国防動員法」とは、↓のようなトンデモナイ法律である。
①中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
②国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる
③国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する
④個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
⑤有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる
⑦国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある
http://ja.wikipedia.org/wiki/国防動員法（Wikipedia）
●日本在住のシナ人、１００万人が民兵として動員される？
シナは、いつでも、平時でも、この法律を政府の判断ひとつで発令、実施できる。たとえば、新疆ウイグル自治区で暴動が起きたので、「国防動員法」を施行する、ということも、できる。そうなると、中国に進出している日本企業も、中国軍の管理下に即座に組み込まれる。
軍の命令でたとえば日本向けの食品生産工場は、ウイグル族鎮圧軍へ提供する軍事食料を生産せよ、と言われ、「そんなことできませんよ」などと抵抗すれば、逮捕され、日本人現地社員は、家族ともども、刑務所へぶち込まれる。工場は没収され、多額の罰金まで、支払わされる。「国防動員法」という法律は、そういうことになりますよ、という法律なのである。
さらに、いま日本には、正式に入国しているシナ人は、毎年５万人づつ増加するという急増ぶりである。観光ではなく、日本永住のシナ人の増加が、この数字だ。
いまでは、朝鮮半島二カ国のチョーセンジンを追い越し、６５万人と、言われているが、実際には、日本国籍を取得したシナ人なども含め、１００万人以上は、いるとも言われている。この、日本にいるシナ人も、この、「国防動員法」の対象になる。管内閣は、まさに、この、法律の制定に、あわせて日本へのシナ人の大量流入をさせるべく、入国のハードルを大きく引き下げたのである。それ以来、シナ人の日本入国の歯止めが効かなくなっている。この、大量移民状態のシナ人が、シナ政府の「国防動員法」発令で、日本国内各地でシナ民兵、ゲリラ兵に変身するのである。
その、とき、何が起きるのか？
「たけしのテレビタックル」で、青山繁晴さんが、解説する「国防動員法」という、身勝手な「チャイナ・ルール」の恐ろしさ！尖閣有事を踏まえ、日本国内のシナ人は、シナ工作員・民兵として、動員される、などと、詳しく解説している。↓。
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1612.htm
●シナ進出の日本企業は、すべて、シナ軍の軍事工場になる。
いま、尖閣列島がシナとの攻防の最前線となっているが、シナの目的は、尖閣列島とその海域だけに、限定されるものではない。尖閣列島を突破口として、沖縄全域の支配、さらに、日本そのものをも、侵略支配しようというのは、明らかである。日本のつぎは、東南アジア全域を飲み込むつもりである。
さらに、現代の戦争は、戦闘行為だけではない。平時におけるすべてのものが、戦争状態ともいえる。この「国防動員法」においても、④⑤をみれば、戦闘と直接関係のない、個人や組織が持つ物資や生産設備さらに、交通、金融、マスコミ、医療機関までも、シナ軍が徴用し、管理すると、なっている。これに、逆らうと、制裁、罰金、である。しかも、戦時と平時と区別しないで、この、法律が適用されるのだ。
くどいようだが、「国防動員法」では、シナへ進出している外国企業にも適用される。つまり、日本企業と日本人を、この法律の発令ひとつで、すべてシナの人民解放軍の指揮命令下に、置くことが可能である。日本企業のスーパー、デパート、商店など、合法的に商品在庫、まるごと、シナ軍に略奪されてしまうことになる。自動車工場、自動車在庫、まるごと、シナ軍の管理下に入り、軍の命令で生産しなくてはならない。それも、「徴用」なので、販売もできない。シナ軍の軍事工場になるしかないのだ。それでも、まだ、シナへ日本企業は、チャイナ・リスクを感じないのだろうか？
この状況について、日本は対応策がない、危うい、と指摘する声は非常に、多い。そのひとつとして、↓のプログでは、日本はシナの国家戦略、国防国家路線に、巻き込まれていると、分析している。
「現代戦争は総合戦である。そして平時と戦時の区別がない。民事と軍事の区別がない。そのことを彼等はハッキリと認識している。「国防動員法」が、金融、経 済、貿易、資源、或いは全国民の戦争への動員を含み、内外を問わず全国力を上げた戦争の為の法律であることから明確である。
支那のこの軍国主義の姿勢を「間違いだ」と非難することは誰にでも出来る。だが、大事なことはそういうことではない。大事なことは、日本にはこれに対応す る些かの能力も意思もないということだ。」↓・（馬場よしひさ、真実を語る。）
http://yosihisa.jugem.jp/?eid=471
●シナ大使館は、日本在住のシナ人の掌握を開始した。
そして、いま、シナは、防空識別圏を設定するという暴挙を犯し、同時に、日本在住のシナ人へ、大使館への届け出をせよと、命令を出している。つまり、いざ、「国防動員法」を発令した時、どこに、それだけの、シナ人がいるか、つまり、シナ民兵、ゲリラ兵となる人員の把握を始めているのだ。
この、状況を踏まえて、日本人は、シナの動きを、ただ見ているだけでいいのか？もっとも、シナの侵略リスクの高い沖縄、八重山、尖閣列島近辺は、いまの状態で、放置しておいていいのか？
「西村眞悟の時事通信」の最新号（２０１３年１１月２６日）は、現下のチャイナ・リスクを分析しながら、「国防動員法」の発令がいつ来てもおかしくないと警告している。
「今、尖閣をターゲットにして、何が起こるか分からない。
もはや、「想定外」はない。
覚悟を決めておく時が来た。」（西村眞悟の時事通信より）
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=914
●結論●
シナは、「国防国家」をめざして、アジア全域への侵略、支配を強化、継続してくる。尖閣列島侵略、防空識別圏設定という個別の事態へ対応すると同時に、シナの「国防動員法」発令事態への対応も含め、シナの国家軍事戦略へ、どう対応するかという日本の対シナ国防方針、国防戦略を早急に確立すべきである。