在日中国人登録へ中国国防動員法活用のためか？
中国大使館が在日自国民に登録呼びかけ「自然災害に備えるため」
中国駐日本大使館（東京都港区）の関係者は25日、同大使館領事部が8日付で日本在住の自国民に対して連絡先の登録を呼びかけたことについて、「自然災害など重大な突発事態が発生した状況において、中国人に救助とサービスを提供するため」と説明した。中国新聞社が報じた。
大使館の登録呼びかけは8日付だった。中国で24日ごろになり、注目を集めるようになった。中国は23日に、東シナ海における新たな防空識別圏を発表。同識別圏は尖閣諸島空域など日本の防空識別圏と広く重なり、中国が韓国と管轄権を争う暗礁の蘇岩礁（韓国名：離於島）の上空も含んでいる。
そのため、日本だけでなく韓国も反発。米国も中国に「強い懸念」を伝えた。
中国でも日本などの反発は大きく報道された。そのため、駐日本大使館の「登録呼びかけ」について、「日本との開戦に備えての措置では」との憶測も広まった。
中国新聞社の問い合わせに対して大使館職員は「日本では2011年3月11日、極めて大規模な地震が発生した。日本政府の各部門も2013年になり、大地震発生に備えて、予防措置の情報を何度も出している」と説明。
大使館として、「自然災害など重大な突発事態が発生した状況において、中国人に救助とサービスを提供するため、在日中国人との連絡の情報をできる限り把握しておく必要がある」と述べた。
東日本大震災の経験として、中国人の避難を主導するためには、連絡先の登録が極めて重要であることが明白になった。そのため、同登録を大使館の作業計画に組み込んで準備を始めた。最終的に2013年11月初頭に、正式に開始することになったという。
大使館が用意した書式は、本人および在日の家族の姓名、性別、生年月日、日本における住所、在留資格、電話番号、電子メールアドレス、さらに中国にいる家族の姓名や続柄、電話番号、住所を記入することを求めている。
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大使館の登録呼びかけは以下の通り（登録方法の説明を除く）。
海外在住の中国国民のために領事保護を提供することは、中国の海外大使館／領事館の重要な職責です。重大な突発緊急事態が発生した時に、中国国民に速やかに連絡を取り、援助を提供し、最大限に中国国民の安全と利益を保護するために、大使館は本日より、中国国民の自由意思による登録作業を行います。
大使館は法にもとづき、登録した登録者に係る情報を適切に保管・使用し、登録した人の個人情報を厳格に保護します。
多くの中国人同胞の理解と、自由意思による登録に積極的に参加していただくことを望みます。
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◆解説◆ 中国政府は海外で戦争、内乱、自然災害が発生した場合、自国民の保護に積極的に取り組んでいる。
2011年にリビアで「ジャスミン革命」が発生した際、中国政府は自国民の撤退のためにチャーター機を手配。バスなどをチャーターした陸路による撤退、ギリシャ船籍の客船を手配した海路による撤退なども手配した。
そのケースでも、中国政府は自国民の避難に積極的に取り組んでいる。航空便の手配については、政府の指令で危険が予想できる地域にも派遣しやすいという「有利な点」もある。（写真は中華人民共和国駐日本国大使館の18日付発表。在日自国民に登録を呼びかけた）（編集担当：如月隼人）
http://news.nicovideo.jp/watch/nw854740
私も、
＞「日本との開戦に備えての措置では」との憶測をしている方です。
シナという国は自国民とて虐殺します。
日本にいる在日中国人の命なんて、なんとも思っていないでしょう。
税金をとるか、
または【国防動員法】で、在日中国人に日本人を襲わせるためでは？と思えます。
▼「中国『国防動員法』の脅威を認識せよ」
http://yoshiko-sakurai.jp/2010/06/24/1794