防空圏設定を習主席側近が2月に示唆
防空圏設定を習主席側近が2月に示唆 世論の反応をみる前例を踏襲か
2013.11.25 22:14
【北京=矢板明夫】中国政府による東シナ海での防空識別圏設定への日米韓、台湾からの批判にも関わらず中国当局が強気な姿勢を崩さない背景には、厳しい反応を事前に想定し、周到に準備した可能性がある。強兵路線を鮮明にする習近平政権は発足から約1年、何度も国際秩序に挑戦してきたが、共通しているのは事前に習国家主席側近の軍関係者にメディアに内容の一部を語らせ、国内外の世論を探るやり方だ。今回もその手法が踏襲された。
防空識別圏の設定について、発表する半年以上前の今年2月、習主席と同じ、党幹部の子弟でつくる太子党に属している軍事科学学会副秘書長の羅援少将は、国際情報紙、環球時報に寄稿し「防空識別圏を設けるのは日本人の特権ではない。私たちも設置することができる」と提言した。
中国のテレビや新聞によく登場し、過激なコメントを口にすることが多い羅氏だが、発言の背後に習主席の意向があることはよく知られている。
今年1月14日、出演したテレビ番組で、日本政府が領空侵犯した中国機への警告のため曳航(えいこう)弾の使用を検討したことに関し、羅氏は「日本が曳航弾を使うなら、中国はさらに1歩進めてレーダー照射を行え」との趣旨の発言をした。中国海軍が自衛隊の艦船に対しレーダー照射を行ったのはその約2週間後だった。
昨年8月には中国メディアで尖閣諸島に関する白書を発表するように主張した。このときも、中国政府は約1カ月後、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)白書」を発表した。
共産党筋によると、習主席が主導する強硬な政策には党内の改革派から反発の動きがある。習主席周辺は羅氏らに発言させ、国内外の反応を見ながら政策を調整しているとみられる。
海軍の諮問委員会で主任を務める尹卓少将も習主席の側近として注目される人物だ。25日の国営中央テレビ(CCTV)で「政府は今後、黄海、南シナ海のような関連海域の上空でも防空識別圏を設定するだろう」と語り、同日、外務省から同様の発言があった。
羅、尹両氏の父は軍長老で、習主席と若い頃から付き合いがあるとされる。2人とも軍の中では主流派とはいえないが、政権発足後にメディアの脚光を浴びるようになった。ある共産党関係者は「重大政策を発表前にメディアで話せるのは、上のお墨付きがあるからだ」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/chn13112522170009-n1.htm
▼「日本に手を出すのか」「開戦か」書き込み相次ぐ 在日中国人に登録呼びかけ 防空識別圏設定と関連か
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/chn13112517330005-n1.htm
▼「南シナ海にも設定する」防空識別圏で中国少将、テレビ番組で強調
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/chn13112513230002-n1.htm
▼中国識別圏、韓国にも波紋 離於島上空、航空機通過「中国には通報せず」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/kor13112516300001-n1.htm
▼他地域でも識別圏設定へ 南シナ海念頭 日本の反発「不満」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/chn13112518410008-n1.htm
中国共産党って、ひどいものだ!博愛、人道的、と全然ないのですね。
欲しいものはなんとしても剥奪する、という考えなのですね。