【緊急拡散】中国政府、ついに国防動員法を発令間近か！！！
石平太郎 @liyonyon 2時間
中国大使館は在日中国人にたいし、「重大な突発事件が発生した時 に連絡し協力する」という理由で登録を求めた件、一つの可能性としては、いざ中国と日本が有事となった場合、大使館が何らかの目的で在日中国人の招集を実行する為の準備であるとも限らない。日本政府はこのような動きに警戒すべきだ。
石平太郎 @liyonyon 1時間
中国大使館が在日中国人に個人情報の登録を求めた件、私のツイー トーのフォロワーの方から「それは中国の国防動員法と関係あるか」との質問を受けたが、おそらく関係あると思う。国防動員法では、中国が外国と有事となっ た場合海外にいる中国人も動員される対象となっているからだ。登録はその準備か。
石平太郎 @liyonyon 1時間
フォロワーの皆様にお願いします。中国大使館が在日中国人たち全員に登録を求めた一件、場合によって日本の国防上に重大な意味を持つ動きであるかもしれませんが、マスメデイアはいっさい報じていません。是非皆様のお力でこの情報の拡散をお願いします。
2013年11月25日、新華社通信によると、中国在日本大使館が今月8日、「重大で突発的な緊急事件」が発生した場合に備え、華人の個人情報登録の呼びかけを始めたことが明らかとなった。同大使館は同日より個人情報の任意登録の受付を開始。情報をもとに華人の支援を行うという。
同報道に中国のネットではコメントが殺到。以下のその代表的な意見。
「これが何の前触れか、皆はわかるはずだ。準備をする時が来た」
「在日の中国人はすぐに帰国だ。そして直ちに開戦だ！」
「習近平（シー・ジンピン）国家主席、李克強（リー・カーチアン）首相、日本と開戦すべきだ。国民が戦争で苦しむことなど考えなくてもいい、中国の繁栄のため、子孫の将来の安寧のため、我々は一心に日本を叩く」
「政府は本気で開戦するつもりか？」
「尖閣諸島での両国のにらみ合いに、中国軍がしびれを切らしたのだろう。どうなるか予想がつかない」
「大使館は華人のことを全力で守ってくれるの？」
「戦争が起これば、在日華人らが酷い目に遭うかもしれない」
「本当に開戦するなら、日本の庶民は攻撃しないでほしい。彼らには何の罪もない。中国に対し過激な態度を取っているのは右翼と軍国主義の政治屋だけだ。日本の庶民も我々と同じように平和を望んでいる」
国防動員法。
内容を簡単に言えば、中国国内で戦争や武力衝突が発生した際に、金融機関や立海空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、郵便、建設、貿易、食糧などの民間資源をすべて政府の管理下に置くことができる、というもの。
中国国内で有事(すなわち戦争や事変、武力衝突、大規模な自然災害など)が発生した時に、全国人民代表大会常務委員会(中国の国会)の決定のもと、動員令が発令される。
国防義務の対象者は、18歳～60歳の男性、18歳～55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる。
国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する。個人や組織を持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される。その際、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる。国防の義務を履行せず、また、拒否するものは罰金、または刑事責任に問われることもある。