特定秘密保護法案、維新と修正合意、２６日衆院可決か
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「２６日採決」へ攻防大詰め＝民・維、徹底審議要求－秘密法案
週明けの国会は、機密を漏えいした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の採決日程をめぐる与野党の攻防が大詰めを迎える。
自民、公明両党は２６日の衆院通過を目指すが、成立を阻止したい民主党に加え、法案修正では合意した日本維新の会が慎重審議を要求、同日の採決に反対している。強引な国会運営は避けたい与党側は、採決環境を整えるため維新の説得に全力を挙げる方針だ。
維新の松野頼久国会議員団幹事長は２３日、ＴＢＳテレビの番組で、修正協議で与党が「検討」を約束した秘密指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置に関し「付帯決議や（政府側の）答弁を通じて担保できない限り賛成しない」と表明。「中身が担保できない限り採決には応じられない」と述べ、採決は時期尚早との認識を示した。
衆院国家安全保障特別委員会は２５日午前、福島市で地方公聴会を開催。同日夕に委員会を開会し、与党と維新、みんなの党４党で合意した修正案の提案理由説明を実施し、その後の理事会で採決日程を協議する。
与党と民主党との協議は事実上決裂したものの、維新、みんな両党の取り込みには成功しており、 与党は採決に向けた条件はクリアしたと判断している。このため、与党は、２６日に委員会採決し、直後の衆院本会議で可決、参院に送付する日程を描く。
これに対して民主党は、法案を継続審議に持ち込みたい意向。松原仁国対委員長は与党と維新、みんなの修正案について「不十分さを国民に知ってもらう作業が必要」と徹底審議を求めている。
日程に関し、みんなの渡辺喜美代表は「だらだらと期限を区切らずにやるのは正しいやり方でない」として、２６日の衆院通過を容認している。 焦点は、修正案に対して「与党に譲り過ぎた」と不満がうずまく維新の対応だ。
松野氏が採決に難色を示したのは、日程面では与党に譲歩したくない事情があるためで、幹部からは「（来月６日までの今国会の）会期延長するか、継続審議にしたい」（片山虎之助国会議員団政調会長）との声も出ている。
こうしたことから、与党内では「維新の協力が得られるなら、衆院通過は２８日か２９日でもいい。会期も数日間延長することも検討しないといけない」（公明党幹部）との声が漏れ始めた。
与党は２５日、首相官邸サイドとも協議して採決日程を最終判断する。（2013/11/23-15:28）
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戦後６８年間最も必要な法律が放置されて来たのである。
審議継続するべきでは無い。
この法律が無いためにシナ韓朝の三国人がスパイ行為をして日本政府のやることを邪魔して来たのである。
朝日、毎日新聞はシナ韓朝人の為の新聞になり下がっている。
日本から３国人を排除するためにNSC関連法案は必要である。
早期に特定秘密保護法案を成立してもらいたい。