中国の防空識別圏設定に懸念 米ＮＳＣ上級部長
中国の防空識別圏設定に懸念 米ＮＳＣ上級部長
朝日新聞2013年11月23日（土）23:56
【編集委員・加藤洋一】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のエバン・メデイロス・アジア上級部長がホワイトハウスで朝日新聞のインタビューに応じた。尖閣諸島問題について「日本の実効支配を侵害しようとする、いかなる一方的な行動にも反対する」としたうえで、今回の中国の防空識別圏設定には「深い懸念を感じる」と述べた。
７月の就任後、メデイロス氏が報道機関の単独インタビューに応じたのは初めて。同氏は「オバマ政権は、海洋安全保障をアジア太平洋戦略の中心にすえている。緊張の高まりに懸念を感じている」と述べ、日中両国間に事故防止のためホットラインを開設するよう促した。米国としては「対話と外交で問題が解決できるような環境づくりに努める。当面、（武力紛争が起きた場合には、米国の日本防衛義務を定めた）日米安保条約５条が適用される」と指摘した。
メデイロス氏は中国の専門家。米国の対中政策については「建設的で積極的な関係を築くため、米国はアジア太平洋で強い政策と立場を持たなければならない」と説明、日米同盟の重要性を強調した。一方で中国が主張する「新型大国関係」は米国が進める「アジア回帰」政策と矛盾はしないとの見方も示した。
悪化が続く日韓関係についても「自分の家族がけんかをしているようなものだ」などと懸念を表明。「国民感情に触れる微妙な問題だが、外交で解決できる」との見方を示した。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201311230180.html
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政府 中国に強く抗議 警戒監視を強化
11月24日 5時22分
政府は、中国国防省が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことについて、受け入れられないと中国側に強く抗議するとともに、この空域での警戒監視を強化することにしています。
中国国防省は２３日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、この空域を飛行する航空機が指示に従わない場合は、武力による緊急措置をとることなどを発表しました。
さらに、昼ごろには、中国の軍用機２機が東シナ海を飛行し、このうち１機が尖閣諸島に近づき、中国の国営メディアは、空域の設定後初のパトロールを行ったと伝えました。
これを受けて、政府は、総理大臣官邸で兼原官房副長官補や高見澤官房副長官補らが出席して関係省庁の局長級会議を開いて対応を協議し、日本の領土である尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定することは受け入れられないとして、外務省から中国側に強く抗議しました。
出席者によりますと、会議のあと、安倍総理大臣は兼原官房副長官補らに対し、「わが国の領土・領海・領空は断固として守っていく。しっかりと対応してほしい」と指示しました。
また、小野寺防衛大臣は都内で記者団に対し、「お互い衝突を避けることが大事だ。中国側には問題が起きた時にしっかり対応できる連絡メカニズムを作るよう要請したい」と述べました。
政府は、一連の中国側の対応は、尖閣諸島をみずからの領土とする従来の主張を改めて示すねらいがあるものと見ており、この空域での警戒監視を強化することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131124/k10013292861000.html
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日本版「DARPA」2014 年度予算編成で新組織を発足
日本政府は 2014 年度の予算編成で、DARPA (Defense Advanced ResearchProjects Agency :米国防高等研究計画局) をモデルとした新組織の発足を決めた。先進技術の研究を進める民間企業、大学研究機関へ資金を投入し、産業、社会構造の革新、科学技術や防衛技術の発展に繋げる考え。米国の DARPA は国防総省の内部部局の一つで、そのミッションは米軍の技術優位性を維持し、国家安全保障を脅かす「技術的サプライズ」を防止すること。これは米軍が直面している現在のニーズに対応するのではなく、将来的なニーズに対応するためのハイリスク・ハイペイオフ研究を支援し実用化を加速するためのもの。
DARPA が生み出した先進技術：
・ステルス技術
・暗視技術
・防空ミサイルの精密誘導
・空中照準レーザー
・無人航空機
・ARPANet (インターネットの起源)
・GPS
・フレーズレーター (リアルタイム翻訳)
・音声アシスタントアプリ (Siri)
DARPA の設立には、1957 年 10 月 4 日のソ連邦による人類初の人工衛星打ち上げ成功で、米国をはじめとする西側諸国に走った衝撃、いわゆる「スプートニク・ショック」(Sputnik Crisis) がその背景にあり、DARPA の標語 "Creating and Preventing Strategic Surprise" にも色濃く反映されている。翻って日本版 DARPA ("JARPA" とも・・・) は内閣府の総合科学技術会議の下に設置し、米国と同様に「プログラムマネジャー」による事業推進を図る。防衛技術の開発にはこれまで一部の企業とのみおこなわれてきたが、広い視野を持つことで革新的な技術の創出に繋がるか注目が集まる。
http://news.militaryblog.jp/e492435.html
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戦時徴用訴訟で韓国に警告 政府、敗訴確定なら「国際司法裁に提訴」
韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいる問題を受け、日本政府が韓国政府に対し、日本企業の敗訴が確定した場合は「重大な国際法違反だ」として、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴など法的対応を取る方針を伝えていたことが２４日、分かった。来年早々にも韓国最高裁の判決が出る可能性があり、日本政府は被告となっている日本２企業に対し、安易に賠償命令に従わないよう求めるなど準備を進めている。
日本政府関係者によると、今月８日にソウルで行われた日韓次官級協議で、杉山晋輔外務審議官と韓国の金（キム）奎顕（ギュヒョン）外務第１次官が徴用工問題についても話し合った。
杉山氏は、日本企業の賠償責任について、巨額の賠償金と引き換えに両国間の請求権放棄を定めた昭和４０年の日韓請求権協定により「『完全かつ最終的に解決済み』と確認した」と強調。元徴用工の個人請求権を認めたソウル高裁の判決自体が「明確な国際法違反だ」とし、日本側が賠償を支払う義務がないことを改めて指摘した。
さらに、韓国最高裁で日本企業の敗訴が確定した場合、日韓請求権協定に基づき韓国側に協議を求める方針を伝えた。韓国側が協議に応じなかったり、協議が不調に終わったりしたら、ＩＣＪへの提訴のほか、第三国の仲裁委員を入れた処理を検討すると表明した。
日韓外交筋によると、韓国政府は司法権の独立などを理由に、裁判に関与することに否定的な見解を示した。杉山氏は、仮に韓国側が日本企業に対する財産差し押さえなどを行えば、「日韓関係が相当深刻な事態になる」と警告した。
日本政府は、韓国最高裁の判決を控え、新日鉄住金と三菱重工業と協議を重ねており、２企業の敗訴が確定しても賠償金を支払わないよう求めている。両社が賠償金支払いに応じてしまったら日韓請求権協定を日本側から覆すことになるからで、両社とも日本政府に理解を示しているという。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131125/plc13112508190008-n1.htm
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安保理入りへ始動＝15年選挙へ票固め―外務省
時事通信 11月24日(日)14時18分配信
外務省は2015年の国連安全保障理事会非常任理事国選挙（任期は16～17年）に向けて動きだした。「積極的平和主義」を掲げる安倍政権は、安保理に復帰して国際社会での発言力を高めたい考え。選挙への対応を決めていない加盟国の国連大使を順次日本に招き、支持拡大を図る。
日本はこれまで非常任理事国を10回務めているが、10年を最後に遠ざかっている。国連の規定で再選が禁じられており、その後も政策判断で立候補を見送ってきたためだ。次回、対抗馬に名乗りを上げるバングラデシュは1978年選挙で敗北した因縁の相手で、外務省は「絶対に負けられない」（幹部）と意気込む。
外務省は今月中旬、ナイジェリアの国連大使を広島に招待し、「被爆国として核軍縮に取り組む日本が安保理に必要だ」と支持を訴えた。西アフリカの地域大国であるナイジェリアを通じ、アフリカ全域に浸透を図る狙いがある。14年度予算概算要求には、「選挙対策費」として1億4000万円を計上。態度未定の64カ国の国連大使を招き、投票を働き掛ける計画だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131124-00000041-jij-pol
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天安門前車両突入は「聖戦」…イスラム武装勢力の「声明」か
ロイター通信は２４日、「トルキスタン・イスラム党」を名乗るイスラム武装組織が、１０月に中国北京の天安門前で起きた車両突入事件について「聖戦」だと主張する声明を公開したと報じた。米国のイスラム武装組織監視団体「ＳＩＴＥ」の情報として伝えた。
声明が事件の犯行を認めたものかどうかは不明。約８分のウイグル語のメッセージで、この組織のリーダーが、事件は中国当局に対する攻撃の「始まりにすぎない」と主張。今後、北京の人民大会堂も攻撃目標になると述べたという。
事件では、ウイグル族とみられる３人が乗った車が天安門前に突入し、計５人が死亡。中国当局は、ウイグル独立派「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」が組織的に関与したと断定した。ＥＴＩＭとトルキスタン・イスラム党の関連性を指摘する専門家もいるが、詳細は不明。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131124/chn13112423080005-n1.htm
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イラン核協議合意 濃縮制限、制裁緩和 疑惑解消に一歩
欧米など６カ国とイランは２４日未明、ジュネーブでのイラン核問題をめぐる４日目の協議で合意に達した。欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表がケリー米国務長官やイランのザリフ外相とともに声明で正式発表した。
合意したのはイランがウラン濃縮活動を制限する見返りに、欧米が経済制裁を一部緩和する「第１段階」の措置。
２００６年から行われてきたイランと６カ国の核協議で合意に至るのは初めて。０２年に発覚したイランの核兵器開発疑惑の解消に向けて大きな一歩を踏み出した。
イランで保守強硬派アハマディネジャド氏に代わり、８月に就任した保守穏健派ロウハニ大統領にとっても初めての外交的成果。合意通りに進めば、核問題で激しく対立してきた欧米とイランの緊張緩和にもつながりそうだ。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131124/mds13112412590001-n1.htm
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ケネディ米大使「日本ほど重要な同盟国ない」
読売新聞 11月24日(日)3時7分配信
キャロライン・ケネディ駐日米大使は、読売新聞と単独会見し、日米関係について、「日本ほど重要な同盟国はない」と述べ、米国にとって最も重要な２国間関係との認識を示した。
また、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題については、「日米は（キャンプ・シュワブ沿岸部の同県名護市）辺野古が移設先として最善であると合意しており、近い将来、実質的な進展があると期待している」と言明した。
会見は２２日、都内の米大使公邸で行われた。大使就任後、メディアとの単独会見は初めて。
大使は、オバマ大統領からの大使就任要請は「驚き」だったとしながらも、「日米同盟史の重要な時期の大使就任は大変な名誉。米国にとって日本ほどの真の友人はいない」と語った。
大使はまた、「オバマ大統領はアジア太平洋地域に重点を置いており、地域の平和と安定が日米同盟の根幹にある」とし、「沖縄は日米にとって重要な戦略的要衝」と指摘した。
大使は東アジア諸国についても言及し、国防予算の全容が不明などと批判されている中国の軍事力について、「透明化が地域に恩恵をもたらす」と明言した。日中や日韓関係の悪化については「日本が問題の解決策を外交的に見いだすことを確信している」と語った。
集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の見直しを巡る議論は、「最終的に日本国民の問題だ」としながらも、「日本が米国などと協力を密にし、共通の課題、脅威に取り組むことを歓迎する」とした。
経済面では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を評価し、日本経済の再生が「アジア太平洋地域や世界経済に利益をもたらす」と強い期待感を表明した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は、年末の妥結目標へ大詰めを迎えている。大使は「妥結時期は最終的には内容に左右される」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131123-00001158-yom-int