【国民経済】内なる敵、財政均衡論者の掲げる合理化至上主義[桜H25/11/22]
動画説明
伊豆大島やフィリピンの大災害を前にしても尚、「公共事業悪玉論」が幅を利かす経済諮問会議。要は、歳出削減教の総本山たる財務省の意を受けた人間が多すぎるのであろう。しかしともかくも、自民党が進めていた「国土強靱化基本法」が成立したことで、防災・減災の一次効果に加え、不足が明かなアベノミクス「第二の矢」を補完する効果が期待できる。しかし、新聞紙面ではとにかく「合理化」「歳出削減」の文字が踊り、特に疑心暗鬼に陥っている建設業者の投資マインドを冷え込ませることが懸念される。これが過剰に広まれば、当然建設産業の供給能力を回復させることが出来ず、国土強靱化の推進にも蹉跌を来す事になるであろう。社会情勢の変化を見ず、帳簿と睨めっこをして合理化を謳う財政均衡論者が如何に度し難い存在であるか、国民経済・国民保護の観点から批判させて頂きます。