尖閣海域漁船衝突事件は特定秘密にあらず、民主党との違いを明確に
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131030/plc13103001300002-n2.htm
安倍政権 中国漁船衝突事件映像流出は「特定秘密」に値せず 民主政権との違い示す
2013.10.30 01:30 ［安倍内閣］
安倍晋三政権が、平成２２年９月の尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の中国漁船衝突事件をめぐる映像流出について「特定秘密保護法案が想定する特定秘密に当たらず、秘匿の必要性はない」との政府見解をまとめていたことが２９日、分かった。法案に対し、野党は特定秘密の範囲が恣（し）意（い）的に運用され「知る権利」が侵害されかねないと批判しており、安倍政権は映像公開を拒否した民主党政権との違いを示す狙いもあるようだ。
安倍政権は、もともと海上保安庁が衝突映像を即日公開する予定だったことも踏まえ、映像を流出した当時の海上保安官を刑法上の犯罪として問うのは無理があると判断、１１月に特定秘密保護法案の審議が始まるのを控え、統一見解をまとめた。政府高官も「秘密というほどの内容ではない」との認識を示した。
２４日には、内閣情報調査室の参事官が超党派議員の会合に出席、「あのビデオは特定秘密として指定するまでの秘匿の必要性があるものとは思っていない」と説明した。
事件当時の菅直人政権は映像の公開を拒否し、インターネット動画サイトに映像が流出すると仙谷由人官房長官（当時）は「ゆゆしき事件だ」と厳しく批判。「大阪地検特捜部の（押収資料改（かい）竄（ざん）・犯人隠匿）事件に匹敵する」として「犯罪行為」と断じていた。
映像流出後、菅政権は仙谷氏主導で情報漏（ろう）洩（えい）防止のため秘密保全法制を検討。有識者会議が「最高刑懲役１０年の罰則を盛り込んだ秘密保全法制を早急に整備すべきだ」とする報告書をまとめたが、法案提出には至らなかった。
菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は２５日の記者会見で、特定秘密の線引きについて「外部の有識者の意見を反映させた基準に基づいて行われる。恣意的な指定がないよう重層的な仕組みを整えたい」と述べた。
中国漁船衝突事件 平成２２年９月７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で違法操業していた中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突。同庁は中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕したが、那覇地検は同月２５日、処分保留のまま船長を釈放。同年１１月、海上保安官が衝突の様子を動画サイトに投稿。保安官は国家公務員法（守秘義務）違反容疑で書類送検され、起訴猶予処分となった。
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（所感）
左翼と右翼が考える秘匿とは考えが違うようだ。
シナに遠慮する必要はない。遠慮した事により国益を損なっている。体当たりしてきたら正当防衛で反撃することも考えられるが少なくとも、
石が投げ付けられている。
逮捕して取調べ収監して裁判をする必要が有った。
何も衝突映像を秘密にする内容ではない。
シナの漁船が悪事を働いた事は一目瞭然だった。