日韓米関係のお話
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今月１１日、夕刊フジに「中韓“反日同盟”は崩壊も 漁業権めぐり大抗争！黄海舞台に警官刺殺」という記事が掲載されました。
http://news.infoseek.co.jp/article/12fujizak20131012006
支那の漁船が韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）での違法操業を繰り返していて、今月７日にも、全羅南道の可居島沖で違法操業をしていた支那漁船２隻を韓国の海洋警察が拿捕（だほ）しようとした際に、支那人の漁船員２人が、刃物や鉄パイプを投げつけて激しく抵抗し、海洋警察官４人が顔や膝などに負傷したのだとか。
現場付近は、２日にも違法操業中の中国漁船員の抵抗で韓国海洋警察官２人が負傷したばかり。
２０１１年１２月には、中国漁船の乗組員が、取り締まり中の海洋警察官を刺し殺す事件も起きています。
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支那の漁民による違法操業漁船は１万隻に迫る勢いで、韓国漁船の領海内の安全な通行さえ満足にできる状況になく、韓国による支那漁船の取り締まり件数も、０７年の７０件から毎年増加し、１１年には１７１件に達しているのだとか。
原因となっているのは、支那の海洋汚染です。
もともと支那の渤海が有数の漁場だったものが、沿岸地域の工業化によって、そこはいまでは「ヘドロの海」です。
自分たちの漁場では魚が獲れないからと、他国の領海にまで足を伸ばす身勝手さは、いかにも支那人らしい個性といえようかと思います。
支那漁船にとっては、たとえ他国の漁場であれ、そこで「汚染されていない魚」を獲れば、月に５００万円ほどの実入りになる。
この金額は、購買力でいったら、日本なら月に２０００万円くらいの収入になるのと同じことですから、支那人の漁民にしてみれば、たとえそこが韓国の排他的経済水域であろうが、関係なしにガンガン出漁するわけです。
しかも、獲った魚を買い取っているのも、支那で影響力の強い富裕層、しかももともと支那人にしてみれば、韓国などは「ただの属国」にすぎず、韓国を「国」とすら思っていないわけですから、馬鹿にして平気で漁場を荒すわけです。
韓国は、日本に対して露骨な嫌日を宣伝していますが、それは要するに「日本などなくても、中共と密月関係があるから大丈夫」という発想でしかありません。
ところがその支那との関係さえ、いまやこじれようとしているわけです。
米国にしてみても、韓国のこうした嫌日対策は、ここにきて「迷惑な存在」となりはじめています。
というのは、米国最大の産業といえば、軍事産業であり、それは全米の産業の２割を占める大きなものとなっているわけです。
過去の日本政府が、左翼勢力の運動によって、防衛費を毎年切り下げている状況では、日本は軍事兵器をなかなか買ってくれません。
そうなると米国にとっては、韓国が国内で反日をあおることで、本来ならまるで意味のない対日海上兵力の増強を図るために、イージス艦やミサイル、戦闘機などの高額な買い物をしてくれるのは、たいへんに好ましいことであったわけです。
もっといえば、米国としては、韓国が反日に傾斜すればするほど、軍事物資がよく売れる。
その意味で、韓国の嫌日は、これまでは「たいへんに好ましい」ものであったわけです。
ところが、ここにきて、米国経済は実に深刻な状況となっています。
ちなみに昨今、米国議会が予算通貨しないことで、米国内の自由の女神などの施設への入場ができなくなっていることが、さかんにテレビなどで宣伝されていますが、この「政府機関が停まる」ということ自体は、実は過去にも何度もあったことでしかありません。
簡単に言ったら、「毎度おなじみの～」みたいなものです。
ただ、「米国債の発行残高が上限に達した」とされる、このことは大問題です。
米国は、これから通貨の発行量を増やし、大インフレを招かなければならないときです。
でなければ、景気は回復しない。
そしてその景気回復あたって、最大のキーワードは、米国軍産複合体の産業活性化です。
ここに、見過ごせない大きな問題の本質があります。
問題がここまでくると、韓国のひ弱な国力では、米国経済の立て直しのためには、蟷螂の斧にしかならないのです。
日本が兵器を買わないのなら、円高ウォン安に誘導して韓国の経済力を高め、その稼いだカネで、韓国に兵器を買ってもらうという選択ができました。
その方が商売なるからです。
さらに韓国内で反日をあおれば、何事にもすぐに熱くなる韓国は、見栄をはってすぐに対日兵力の増強を図ろうとする。
だから売れる。商売になる。
ところが、日本に安倍内閣が誕生し、日本の経済力を強くするとやったものだから、当初米国は警戒したわけです。
韓国が兵器を買えなくなる。
つまり・・・・韓国は米国にとって、優良な顧客ではなくなったのです。
安倍内閣が国防に対してまじめに取り組むとなったら、話が逆転するのです。
日本が経済力を高める。
そして本腰を入れて、国防計画を見直す。
すると、米国との関係はより緊密となり、軍事需要が拡大する。
本当は日本は、自前でイージス艦であれ、戦闘機であれ、世界一の兵器を開発できる能力があるのです。
私も、それが望みです。
けれど、それが米国の兵器の購入に向かうと、米国の景気はまたたく間に向上するわけです。
つまり、米国は本腰を入れて日本に協力するようになるわけです。
日本がその気になった時、日本の持つ兵器の購買力は、韓国の比ではありません。
米国にとっては、世界最大のビジネスパートナー、世界最大の顧客が誕生するのです。
そして日本が軍事力を増強させることによって、日米軍事同盟は、かつての日英同盟同様、世界最強のビジネスタッグとなります。
すでに韓国は、世界から見捨てられようとしています。
早晩、韓国は国家デフォルトし、韓国政権は崩壊して、新たな国家の誕生にいたることでしょう。
中共も、共産党政権は、近い将来に崩壊し、新たな国家が建設されることでしょう。
世界は、すでに別な新しい未来に向けて、動き出しています。
その核心を握っているのが、日本です。
新しい未来は、すでに始まっています。
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