警察とパチンコ問題
以前からパチンコは北朝鮮の犯罪資金源と言われていますが、その資金源を提供しているのはパチンコをする日本人が一番責任を感じなければならないのですが、もっと追究しなければならないのが警察です。
警察との癒着
警察庁はパチンコ業界の監督官庁として、その外郭団体である保安通信協会で遊技機の仕様が適正であるかどうかを調べる試験を行ったり、さらに、試験に通過した機種を実際に営業に供して良いかどうかの検定を各都道府県の公安委員会で行ったり、あるいは店舗営業の許可を与えたりするなど、業界の生殺与奪の権を握る立場にあるため、癒着が発生しやすい関係にある。例えば、遊技機の型式試験を行う保安電子通信技術協会の前会長は前警察庁長官であった山本鎮彦であり、職員の1/3を警察出身者が占めることや、パチンコメーカー・アルゼでは前警視総監である前田健治を常勤顧問として迎え入れていたなど、関連団体や企業への天下りとも解釈できる例が見られる。
パチンコ業者の団体である東京商業流通協同組合、東京ユニオンサーキュレーションなどに、多くの警察官が天下りしている[31]。また、貸金業のクレディセゾンの連結会社であるパチンコ業界大手のコンサートホールは、各店舗ごとに警察官1名の天下りを受け入れることを警察への求人で表明している。このようなことから、ジャーナリストの寺澤有は「日本全国でパチンコの違法状態が放置されている理由は、他でもない警察が換金業務を牛耳っているからである」と問題視している。
とウィキペディアから抜粋したものであるが、すなわち、警察が北朝鮮の犯罪資金を提供していることになります。
警察に任意で協力してほしいと言われた場合、緊急性を除いて、『北朝鮮に犯罪資金を提供している警察に協力することは、北朝鮮の犯罪に間接的に加担するのでお断りします』と答えてあげましょう。あえて、周囲の人間に周知するために少し大きな声で返事をしましょう。警察に協力するのは市民の義務とよく言われていますが、これに関しては明確な法律は私自身聞いたことはありませんが、緊急性が求められる場合(事件、事故等の目撃や知っていること)を除いては警察を相手にすることは、うらで警察犯罪たとえば名前を教えることで裏金の領収書に名前が使われたり、最近でも職質して個人情報を悪用した犯罪例も少なくありません。
パチンコが存在する限り、拉致事件は解決しません。パチンコ屋を潰すのは簡単です。パチンコをしなければいいだけです。どうしてもという方はゲームセンターでゲームのみのパチンコで我慢するべきです。パチンコによる犯罪や生活保護問題など日本をむしばむパチンコ、それに加担している警察はもはや犯罪者を作り出す組織というべきでしょう。